受取配当金、親会社株主に帰属する当期純利益、償却原価で測定する金融負債他4件
2007年3月
2008年3月
- 受取配当金
- 15億1500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 76億800万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- 136億5800万
- 為替換算調整勘定
- -22億9800万
2009年3月
- 受取配当金
- 14億3400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -131億1300万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -125億1400万
2010年3月
- 受取配当金
- 4億3100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 54億4100万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -106億1500万
2011年3月
- 受取配当金
- 6億5200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 281億9100万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 9億600万
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -160億8300万
2012年3月
- 受取配当金
- 6億2400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 28億8900万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -180億9000万
2013年3月
- 受取配当金
- 5億4300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 153億300万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -95億4700万
2014年3月
- 受取配当金
- 5億700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 189億7300万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- 17億9200万
2015年3月
- 受取配当金
- 4億8200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 235億8000万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- 107億4200万
2016年3月
- 受取配当金
- 4億8900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 172億5400万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- 58億7800万
2017年3月
- 受取配当金
- 5億5900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 205億8700万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- 7億4500万
2017年12月
- 受取配当金
- 1億6900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 95億3100万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- 26億2800万
2018年12月
- 受取配当金
- 7億5200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 182億6200万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -12億2600万
2019年12月
- 受取配当金
- 2億6100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 233億4900万
- 償却原価で測定する金融負債
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- 2,450
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -28億9100万
2020年12月
- 受取配当金
- 4000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 244億7300万
- 償却原価で測定する金融負債
- 11億7000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- 2,547
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -62億8000万
2021年12月
- 受取配当金
- 226億5000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 356億5400万
- 償却原価で測定する金融負債
- 10億5300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -
2022年12月
- 受取配当金
- 242億900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 427億2400万
- 償却原価で測定する金融負債
- 20億7200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -
2023年12月
- 受取配当金
- 254億7600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 447億7100万
- 償却原価で測定する金融負債
- 36億4000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 従業員数 - 精密・電子事業
- -
- 特定工事損失引当金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定
- -