6361 荏原製作所

時価

8084億円

PER 予

13.29倍

2010年以降

1.01-14.43倍
（2010-2023年）

1.91倍

2010年以降

0.12-0.4倍
（2010-2023年）

2.63%

ROE 予

14.34%

ROA 予

6.38%

為替差益、米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額、完成工事補償引当金

【期間】

通期
全期間

年度	為替差益		米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額		完成工事補償引当金
2013/03	-		-		31.7億
2014/03	-		-		32.1億	+1.3%
2014/06	-		-		36.1億	+12.5%
2014/09	-		-		38.3億	+6%
2014/12	-		-		40.8億	+6.5%
2015/03	-		-		43.5億	+6.7%
2015/06	-		-		35.4億	-18.6%
2015/09	-		-		34.3億	-3.2%
2015/12	-		-		32.6億	-4.9%
2016/03	-		-		38.9億	+19.4%
2016/06	-		-		34億	-12.5%
2016/09	-		-		33.5億	-1.5%
2016/12	-		-		33.1億	-1.1%
2017/03	-		-		38.4億	+15.8%
2017/06	-		-		33億	-14.1%
2017/09	-		-		30.5億	-7.5%
2017/12	-		-		32.8億	+7.5%
2018/03	-		-		32.3億	-1.6%
2018/06	-		-		34.5億	+6.9%
2018/09	-		-		46.8億	+35.8%
2018/12	-		-		48.7億	+4.1%
2019/03	-		-		47.8億	-1.8%
2019/06	-		-		37.6億	-21.3%
2019/09	-		-		38.5億	+2.3%
2019/12	-		18.5億		33.7億	-12.5%
2020/03	-		-		31.1億	-7.6%
2020/06	-		-		31.1億	+0%
2020/09	-		-		36.5億	+17.3%
2020/12	-		-		37.9億	+3.9%
2021/12	-		-		21.1億	-44.5%
2022/12	-		-		12.8億	-39.3%
2023/12	181百万		-		11.5億	-9.9%

2013年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 31億6900万

2014年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 32億1000万

2014年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 36億1000万

2014年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 38億2600万

2014年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 40億7500万

2015年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 43億4600万

2015年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 35億3800万

2015年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 34億2500万

2015年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 32億5700万

2016年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 38億8900万

2016年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 34億100万

2016年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 33億4900万

2016年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 33億1200万

2017年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 38億3600万

2017年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 32億9600万

2017年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 30億5000万

2017年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 32億7900万

2018年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 32億2500万

2018年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 34億4700万

2018年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 46億8100万

2018年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 48億7300万

2019年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 47億8400万

2019年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 37億6400万

2019年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 38億4900万

2019年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: 18億4800万
完成工事補償引当金: 33億6900万

2020年3月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 31億1200万

2020年6月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 31億1300万

2020年9月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 36億5200万

2020年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 37億9300万

2021年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 21億700万

2022年12月

為替差益: -
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 12億8000万

2023年12月

為替差益: 1億8100万
米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
完成工事補償引当金: 11億5300万