自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -500万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -1億200万
- 2015年3月31日
- -1100万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日 -70%
- -1700万
- 2017年12月31日
- -500万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -50億800万
- 2019年12月31日 -199.6%
- -150億400万
- 2020年12月31日
- -300万
個別
- 2013年3月31日
- -500万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -1億200万
- 2015年3月31日
- -1100万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日 -70%
- -1700万
- 2017年12月31日
- -500万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -50億800万
- 2019年12月31日 -199.6%
- -150億400万
- 2020年12月31日
- -300万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -200億1000万
- 2022年12月31日
- -800万
- 2023年12月31日 -37.5%
- -1100万
有報情報
- #1 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 17:12
(単位:百万円) 社債の償還による支出 △10,000 - 自己株式の取得による支出 △8 △11 配当金の支払額 △18,216 △18,943 - #2 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2024/03/28 17:12
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。