- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[整備・運用状況]
ア.代表執行役社長及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
イ.内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図っています。
2026/03/23 16:13- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 6,747 | 百万円 | 9,049 | 百万円 |
| 研究開発費 | 16,009 | 百万円 | 18,812 | 百万円 |
| 業務委託費 | 11,517 | 百万円 | 11,979 | 百万円 |
- #3 事業の内容
当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。
| 事業区分 | 対面市場 | 主要製品 | 機能・分担 | 当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業 |
| 建築・産業 | 建築設備、産業設備 | 標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機 | 製造、販売及び保守 | 当社㈱荏原風力機械荏原冷熱システム㈱EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.EBARA PUMPS IBERIA, S.A.荏原冷熱システム(中国)有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION荏原機械(中国)有限公司 |
| エネルギー | 石油・ガス、電力、新エネルギー | カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ | 製造、販売及び保守 | 当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)1Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司 |
- #4 事業等のリスク
② 対面市場別リスク
| セグメント | 対面市場 | 主要製品 | 主なリスク | 当社の対策 |
| 建築・産業 | 建築設備・産業設備 | 標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機 | ・需要増加地域での規制強化と価格競争激化・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク | ・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 |
| エネルギー | 石油・ガス電力新エネルギー | カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ・エキスパンダ | ・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク | ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 |
(4)顕在化したリスクへの対応状況
経営に重要な影響を及ぼす恐れのある、全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。161期に顕在化したリスク及びその対応としては以下のとおりです。
- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 報告セグメント | |
| 建築・産業 | 7,654 |
| エネルギー | 3,585 |
(2)提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2026/03/23 16:13- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社荏原製作所( 以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び連結子会社( 以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の5つの事業を行っています。
2026/03/23 16:13- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「6.事業セグメント」に記載のとおり、「
建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建築・産業 | 238,182 | 241,938 |
| エネルギー | 210,434 | 217,845 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
- #9 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用に認識した研究開発費は、それぞれ20,524百万円及び23,233百万円です。
2026/03/23 16:13- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 人件費 | 73,741 | 77,621 |
| 研究開発費 | 20,524 | 23,233 |
| 荷造及び発送費 | 7,632 | 7,285 |
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」の各種ポンプ事業、コンプレッサ・タービン事業、冷熱事業及び「環境」における工事請負契約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:13- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の各分野にわたり製造、販売、工事、保守等を行っています。
① 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」
2026/03/23 16:13- #13 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 建築・産業 | EBARA HG Holdings Inc.及びその子会社 | 8,819 | 9,177 |
| 建築・産業 | その他 | 1,326 | 1,083 |
| 合計 | 10,146 | 10,261 |
EBARA HG Holdings Inc.及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率を参考に決定しており、当連結会計年度において3.2%(前連結会計年度は3.2%)です。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において12.6%(前連結会計年度は11.9%)です。これにより、回収可能価額は帳簿価額を2,818百万円上回っており、仮に割引率が1.6%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。
- #14 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 同 | 当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当 |
| 2023年1月 | 当社建築・産業カンパニープレジデント(現在) |
| 2026年3月 | Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman(現在) |
- #15 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2023年1月 | 荏原冷熱システム株式会社代表取締役社長 兼 当社産業事業統括部長 |
| 2024年1月 | 当社建築・産業カンパニー産業事業統括部長 |
| 2025年1月 | 当社精密・電子カンパニー経営戦略統括部長(現在) |
- #16 監査報酬（連結）
・監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に陪席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。
・代表執行役社長へのヒアリング(年3回)及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング(年1回)を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的な監査の実施に努めています。
2026/03/23 16:13- #17 研究開発活動
生産プロセス技術関連では、生産ラインシミュレーションによる工程の最適化およびAI映像解析による自動分析を導入し、生産体制の強化を図っています。
当連結会計年度の研究開発費は23,233百万円です。
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ガバナンス:コーポレートガバナンスにおいて、取締役会はサステナビリティ経営を重視し、「執行」と両輪となって、将来を見据えた議論を一層強化します。グループガバナンスにおいては、事業の成熟度と市場の特性に応じた適切な権限委譲を通じて対面市場の対応力を高めるとともに、グループ会社の取締役選任プロセスを含む株主エンゲージメントと取締役会を通じた経営への関与により、執行としてのグループ会社監督機能の強化を進め、グループ全体のリスクを低減します。
成長投資の管理・推進:成長投資の確実な実行に向け全社的な検証プロセスを強化します。特に新規事業開発予算及び精密・電子セグメント中心の研究開発費予算は、戦略的な設定とモニタリングにより投資機会を逸することなく計画を完遂します。
EBARAソリューションプラットフォーム構築:世界中に展開されている製品群の運転データを「共通資産」と捉え、事業や製品の枠を超えて価値に変えていくための「全社的なデータ活用環境」を構築します。
2026/03/23 16:13- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円(前期比10.4%増)、売上収益は9,582億85百万円(前期比10.6%増)、営業利益は1,138億2百万円(前期比16.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円(前期比7.3%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
2026/03/23 16:13- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設等
| 会社名事業所名等(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 提出会社 | | | | |
| 藤沢事業所(神奈川県藤沢市) | 建築・産業 | ポンプ等の生産設備 | 4,000 | 自己資金等 |
| 本社他(東京都大田区他) | 建築・産業 | 情報インフラ設備 | 2,000 | 自己資金等 |
| 荏原エリオット(千葉県袖ケ浦市) | エネルギー | コンプレッサ・タービン等の生産設備・試験設備 | 1,700 | 自己資金等 |
(2)重要な設備の除却等
- #21 設備投資等の概要
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
(建築・産業)
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は15,095百万円です。
2026/03/23 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
