有価証券報告書-第161期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	860,579	949,683	89,103	10.4
売上収益	866,668	958,285	91,617	10.6
営業利益	97,953	113,802	15,848	16.2
売上収益営業利益率 (%)	11.3	11.9	-	-
親会社の所有者に帰属する 当期利益	71,401	76,633	5,232	7.3
基本的1株当たり当期利益 (円)	154.62	166.31	11.69	7.6

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円(前期比10.4%増)、売上収益は9,582億85百万円(前期比10.6%増)、営業利益は1,138億2百万円(前期比16.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円(前期比7.3%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)
建築・産業	244,401	249,285	2.0	238,182	241,938	1.6	10,341	15,251	47.5
エネルギー	222,743	194,777	△12.6	210,434	217,845	3.5	28,008	25,943	△7.4
インフラ	60,559	62,973	4.0	51,118	57,143	11.8	3,697	4,680	26.6
環境	71,594	135,392	89.1	87,438	97,864	11.9	8,445	13,003	54.0
精密・電子	260,059	303,447	16.7	278,378	342,267	23.0	50,133	57,773	15.2
報告セグメント計	859,359	945,875	10.1	865,552	957,059	10.6	100,625	116,652	15.9
その他	1,220	3,808	212.2	1,115	1,225	9.9	△2,826	△2,294	-
調整額	-	-	-	-	-	-	153	△556	-
合計	860,579	949,683	10.4	866,668	958,285	10.6	97,953	113,802	16.2

<建築・産業>建築設備市場は、日本、中東、欧州は回復傾向にあるものの、その他の地域は弱含んでいます。受注高は、国内ではサービス&サポート需要の取り込みが寄与し、海外では中国は低迷したものの北米のデータセンター向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内ではサービス&サポートが好調で、海外では中国は低迷したものの北米、中東、欧州が堅調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、トルコの子会社Vansan社に係るのれんの減損損失の計上がなくなったことにより、増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から48億83百万円増の2,492億85百万円、売上収益は37億56百万円増の2,419億38百万円、営業利益は49億9百万円増の152億51百万円となりました。
<エネルギー>石油化学市場は全体的に落ち着いて推移した一方、LNG市場は北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあります。受注高は、製品については、石油化学案件の減少により前年度を下回ったものの、中国の電力向けは堅調に推移しました。サービス&サポートについては、フィールドサービスやパーツの減少により前年度を下回りました。売上収益は、製品については前年度を下回ったものの、サービス&サポートは中東、アジアで堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に固定費の増加により減益となりました。
これらの結果、受注高は前期から279億66百万円減の1,947億77百万円、売上収益は74億11百万円増の2,178億45百万円、営業利益は20億64百万円減の259億43百万円となりました。
<インフラ>受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移したことに加え、海外では南米や北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向け、海外ともに受注残を順調に消化し増収となりました。セグメント利益は増収効果により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から24億13百万円増の629億73百万円、売上収益は60億24百万円増の571億43百万円、営業利益は9億83百万円増の46億80百万円となりました。
<環境>受注高は、ごみ処理施設の延命化や改修の大型案件4件を受注し、前年度を上回りました。売上収益は、O&M(Operation & Maintenance プラントの運転管理・メンテナンス)の増加により増収となり、セグメント利益も増収効果と収益性改善により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から637億97百万円増の1,353億92百万円、売上収益は104億25百万円増の978億64百万円、営業利益は45億57百万円増の130億3百万円となりました。
<精密・電子>半導体市場は、顧客の工場稼働率は生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れています。また、中国の半導体市場は従来の勢いが落ち着いたものの一定の規模を維持しました。受注高及び売上収益は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス&サポートともに前年度を上回りました。セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から433億87百万円増の3,034億47百万円、売上収益は638億88百万円増の3,422億67百万円、営業利益は76億40百万円増の577億73百万円となりました。
<セグメント別の事業環境と事業概況>

セグメント	2025年12月期の事業環境	2025年12月期の事業概況と 受注高の増減率 (注)1
建築・産業	<海外>・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。 ・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。 ・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。 <国内>・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少傾向にあるが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。	<海外>・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前期を下回る。 <国内>・サービス&サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。
エネルギー	・製品分野は、オイル&ガス市場は中東地域の需要が増加傾向にある一方、石油化学市場は全体的に落ち着きがみられる。LNG市場では北米において顧客の投資マインドが回復傾向にあり、中国の電力市場も引き続き活発に推移している。 ・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。	・製品の受注高は、前期を下回る。 ・サービス分野の受注高は、前期を下回る。
インフラ	<海外>・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 <国内>・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	<海外>・水インフラの受注高は前期並み。 <国内>・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。
環境 (注)2	・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	・大型案件の受注により、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び、前期を大きく上回る。 [大型案件の受注状況] ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事(2件) ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約(2件)
精密・電子	・顧客の工場稼働率は、生成AI向け需要を中心に引き続き回復傾向であるものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れている。	・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けが好調に推移、メモリ向けは前期を上回ったものの顧客の本格的な投資再開は2026年以降を見込む。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス&サポート受注も前期を上回る。

(注)

1.

矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

	2.	EPC(Engineering, Procurement, Construction)	………プラントの設計・調達・建設
		O&M(Operation & Maintenance)	………プラントの運転管理・メンテナンス

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
報告セグメント
建築・産業	235,367	3.1
エネルギー	205,926	0.9
インフラ	52,728	7.7
環境	23,376	2.2
精密・電子	248,503	15.5
報告セグメント計	765,902	6.5
その他	218	△8.8
合計	766,120	6.4

② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
報告セグメント
建築・産業	249,285	2.0	75,789	10.3
エネルギー	194,777	△12.6	213,790	△10.6
インフラ	62,973	4.0	83,453	8.5
環境	135,392	89.1	384,675	11.7
精密・電子	303,447	16.7	151,591	△19.3
報告セグメント計	945,875	10.1	909,300	△0.8
その他	3,808	212.2	2,719	1,882.1
合計	949,683	10.4	912,020	△0.6

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
報告セグメント
建築・産業	241,938	1.6
エネルギー	217,845	3.5
インフラ	57,143	11.8
環境	97,864	11.9
精密・電子	342,267	23.0
報告セグメント計	957,059	10.6
その他	1,225	9.9
合計	958,285	10.6

(注)	上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。

(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が275億46百万円、棚卸資産が82億65百万円減少した一方、有形固定資産が560億40百万円、営業債権及びその他の債権が388億97百万円、のれん及び無形資産が76億76百万円、その他の流動資産が75億65百万円増加したことなどにより、771億15百万円増加し、1兆822億1百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が262億80百万円、営業債務及びその他の債務が192億76百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が743億3百万円、その他の流動負債が86億44百万円、引当金が32億円増加したことなどにより、407億85百万円増加し、5,605億34百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、配当金を277億18百万円支払い、自己株式を200億77百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益766億33百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が75億円増加したことなどにより、前年度末に比べて363億29百万円増加し、5,216億66百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,088億75百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益は前期比11.1%増の1,109億77百万円となったものの、営業債権及びその他の債権の増加、契約負債の減少、営業債務及びその他の債務の減少等により、407億55百万円の収入超過(前期比601億84百万円の収入減少)に留まる結果となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出922億14百万円などにより、912億32百万円の支出超過(前期比426億77百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、504億76百万円の支出超過(前期比1,028億62百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で886億62百万円増加したこと、配当金の支払い277億18百万円、自己株式の取得による支出200億77百万円、社債の償還による支出150億円などにより、168億36百万円の収入超過(前期比487億52百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から275億46百万円減少し、1,434億85百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを財務戦略の基本方針とします。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット」(注)の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律として0.4～0.5倍を基準に負債の活用を図ります。株主還元について、配当は連結配当性向35%以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー(資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く)の100%以上となるよう株主還元(配当・自己株式取得)を実施します。
(注)1.格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.5を基準に負債の活用を進めます。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の1.5～2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融リスク等不測の事態に対応するためのコミットメントライン契約や季節要因等の手元資金変動に対応するための当座貸越契約を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

種別	金額
当座貸越契約	550億円
コミットメントライン契約	1,000億円
借入実行高	700億円
借入未実行残高	850億円

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。