有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
(単位:百万円)
当連結会計年度における世界経済は、中国景気の減速や米国の通商問題を巡る影響により下振れリスクが顕在化したものの、全体としては緩やかに回復しました。当社の事業環境においても、通商問題、原油価格の低迷、半導体メモリメーカの投資延期といった懸念事項がありましたが、石油化学産業では投資水準の回復が継続し、半導体産業においても比較的高い投資水準が維持されました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業のいずれも前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業が減少したものの、風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間を上回りました。営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当連結会計年度における売上高は5,091億75百万円(前年度同一期間比0.3%増)、営業利益は324億82百万円(前年度同一期間比11.4%減)、経常利益は312億81百万円(前年度同一期間比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上などにより182億62百万円(前年度同一期間比19.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
《セグメント別の事業環境と事業概況》
(注)1.矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。
2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
O&M(Operation & Maintenance) ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO(Design, Build, Operate)………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は5,915億92百万円(前年度末比213億26百万円減)、負債総額は3,048億14百万円(前年度末比233億16百万円減)、純資産は2,867億78百万円(前年度末比19億89百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となります。このため、前年度比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、346億10百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出185億70百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入55億68百万円などにより、159億27百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、186億82百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で242億70百万円減少したこと、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出50億8百万円、配当金を45億75百万円支払ったことなどにより、464億12百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から285億46百万円減少し、1,105億56百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となっています。
下記の前年度同一期間比(%)は、前年度同一期間の実績と当期実績を比較した増減率です。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注) 上記(1)から(3)の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取引消去後の金額です。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する分析
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となります。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間比で13億66百万円増加して5,091億75百万円となりました。
売上原価は3,760億21百万円、売上原価率は73.8%となり、売上総利益は1,331億54百万円となりました。販売費及び一般管理費は1,006億72百万円、営業利益は前年度同一期間比で41億67百万円減少して324億82百万円となりました。
営業外損益の純額は、支払利息15億17百万円を計上したことなどにより、12億1百万円のマイナスとなりました。その結果、経常利益は前年度同一期間比で42億円減少して312億81百万円となりました。
特別損益の純額は、減損損失26億27百万円を計上したことなどにより、39億78百万円のマイナスとなりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、273億3百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が76億17百万円になったほか、非支配株主に帰属する当期純利益は14億23百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度同一期間比で45億23百万円減少して182億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、投下資本利益率(ROIC)、全社及び各報告セグメント別の売上高営業利益率を経営指標としています。当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
(ROIC)
(売上高営業利益)
(2) 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて、受取手形及び売掛金が75億97百万円、原材料及び貯蔵品が53億78百万円、仕掛品が48億52百万円増加した一方、現金及び預金が278億65百万円、投資その他の資産その他が74億65百万円減少したことなどにより、213億26百万円減少し、5,915億92百万円となりました。
セグメントごとでは、風水力事業は3,040億61百万円(14億63百万円減)、環境プラント事業は460億22百万円(25億7百万円減)、精密・電子事業は1,311億72百万円(203億23百万円増)、その他は254億99百万円(50億40百万円減)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて電子記録債務が49億85百万円、支払手形及び買掛金が15億64百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円、短期借入金が237億3百万円減少したことなどにより、233億16百万円減少し、3,048億14百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を182億62百万円計上した一方、自己株式の取得50億8百万円、配当金の支払い45億75百万円、為替換算調整勘定の減少38億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少21億82百万円などにより19億89百万円増加し、2,867億78百万円となりました。自己資本は2,796億40百万円で、自己資本比率は47.3%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ 製品保証引当金
製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤ 工事損失引当金
工事契約について、未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは346億10百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローについては159億27百万円の支出超過となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、186億82百万円の収入超過となりました。
また、当連結会計年度末において、有利子負債残高は791億37百万円(短期有利子負債474億73百万円、長期有利子負債316億63百万円)で、前年度末の有利子負債残高1,145億92百万円からは354億55百万円減少しました。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,105億56百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(5) 今後の見通し
世界経済では米中貿易摩擦、原油価格の低迷、半導体産業の設備投資調整といった減速懸念材料があり、当社事業の外部環境においても一時的な調整局面を迎える可能性があります。しかしながら、長期的に拡大していく最終製品需要に牽引され、当社事業環境は底堅く推移することを見込んでいます。
《事業環境の見通し》
(1) 経営成績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
(単位:百万円)
| 前年度同一期間 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 受注高 | 506,082 | 575,576 | 69,494 | 13.7 |
| 売上高 | 507,809 | 509,175 | 1,366 | 0.3 |
| 営業利益 | 36,649 | 32,482 | △4,167 | △11.4 |
| 売上高営業利益率 (%) | 7.2 | 6.4 | - | - |
| 経常利益 | 35,481 | 31,281 | △4,200 | △11.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 22,785 | 18,262 | △4,523 | △19.9 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 224.35 | 179.94 | △44.41 | - |
当連結会計年度における世界経済は、中国景気の減速や米国の通商問題を巡る影響により下振れリスクが顕在化したものの、全体としては緩やかに回復しました。当社の事業環境においても、通商問題、原油価格の低迷、半導体メモリメーカの投資延期といった懸念事項がありましたが、石油化学産業では投資水準の回復が継続し、半導体産業においても比較的高い投資水準が維持されました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業のいずれも前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業が減少したものの、風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間を上回りました。営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当連結会計年度における売上高は5,091億75百万円(前年度同一期間比0.3%増)、営業利益は324億82百万円(前年度同一期間比11.4%減)、経常利益は312億81百万円(前年度同一期間比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上などにより182億62百万円(前年度同一期間比19.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント損益 | ||||||
| 前年度 同一期間 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前年度 同一期間 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前年度 同一期間 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | |
| 風水力 | 308,958 | 326,278 | 5.6 | 304,167 | 308,999 | 1.6 | 14,145 | 8,747 | △38.2 |
| 環境 プラント | 65,134 | 106,987 | 64.3 | 69,973 | 62,812 | △10.2 | 4,950 | 4,904 | △0.9 |
| 精密・電子 | 130,338 | 140,654 | 7.9 | 132,015 | 135,709 | 2.8 | 17,420 | 18,567 | 6.6 |
| 報告セグメント計 | 504,431 | 573,921 | 13.8 | 506,156 | 507,520 | 0.3 | 36,517 | 32,220 | △11.8 |
| その他 | 1,650 | 1,655 | 0.3 | 1,652 | 1,655 | 0.2 | 132 | 291 | 119.9 |
| 調整額 | - | - | - | - | - | - | △0 | △29 | - |
| 合計 | 506,082 | 575,576 | 13.7 | 507,809 | 509,175 | 0.3 | 36,649 | 32,482 | △11.4 |
《セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2018年12月期の事業環境 | 2018年12月期の事業概況と 受注高の増減率 (注)1 | ||
| 風水力 | ポンプ | <海外>・石油・ガス市場では、原油価格が上昇傾向にあり、引合いが増加してきている。特に中国で高い需要が見られる。 ・水インフラ市場は回復傾向にあり、中東、中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。 ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調。 <国内>・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る。 | <海外>・石油・ガス関連の受注は前年度同一期間を上回る。 ・水インフラの受注は前年度同一期間を上回る。 ・電力関連の受注は前年度同一期間並み。 <国内>・建築設備向けの受注は前年度同一期間を上回る。 ・公共向けの受注は前年度同一期間を下回る。 |  |
| コンプ レッサ・ タービン | ・新規製品市場規模は回復傾向にあるが、大型プロジェクト案件では厳しい価格競争が継続。中国とインドでは投資が増加し、中東も活況。アメリカではシェールガスやエチレン関連の投資が増加してきている。 ・サービス市場は、部品案件と改造案件を中心に堅調を維持している。特にインド、中東を中心として動きが活性化している。 ・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向で、価格競争は厳しいもののアジア市場が活況。延期されていたLNG船向け案件において、設備投資実施の決定に向けた動きが出てきている。 | ・受注を狙う案件で発注時期の遅れがあるものの、中国・インド・アメリカ・中東を中心に新規製品の市場環境は回復しており受注は前年度同一期間を上回る。 ・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス分野の受注は前年度同一期間を上回る。 |  | |
| 冷熱 | ・国内市況は前年度同一期間並み。 ・中国市況の鈍化傾向は変わらず、厳しい競争環境が継続。 | ・国内の受注は前年度同一期間並み。 ・市況は厳しいが、自助努力により中国の受注は前年度同一期間を上回る。 | | |
| 環境プラント (注)2 | ・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は、主に発注スケジュールの延期により前年度同一期間を下回る。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移。 ・民間企業での木質系バイオマス燃料を用いた発電施設の建設需要は継続。 | ・DBO案件、長期包括案件及び延命化等の公共向け案件は堅調に推移し、加えて民間企業向けバイオマス発電施設建設工事を受注したため、前年度同一期間を大幅に上回る。 <大型案件の受注状況>・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 (1件) ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件(3件) ・公共向け廃棄物処理施設の延命化案件(6件) ・バイオマス発電施設の建設(1件) | | |
| 精密・電子 | ・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く。 ・メモリ関連の設備投資が活況。 | ・メモリ、ロジックともに好調であり、特にアジアの設備投資が活発。 | | |
(注)1.矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。
| +5%以上の場合は | | 、△5%以下の場合は |  | 、±5%の範囲内の場合は | | で表しています。 |
2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
O&M(Operation & Maintenance) ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO(Design, Build, Operate)………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は5,915億92百万円(前年度末比213億26百万円減)、負債総額は3,048億14百万円(前年度末比233億16百万円減)、純資産は2,867億78百万円(前年度末比19億89百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となります。このため、前年度比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、346億10百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出185億70百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入55億68百万円などにより、159億27百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、186億82百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で242億70百万円減少したこと、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出50億8百万円、配当金を45億75百万円支払ったことなどにより、464億12百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から285億46百万円減少し、1,105億56百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となっています。
下記の前年度同一期間比(%)は、前年度同一期間の実績と当期実績を比較した増減率です。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度同一期間比(%) |
| 報告セグメント | ||
| 風水力事業 | 297,363 | 0.4 |
| 環境プラント事業 | 18,036 | △21.9 |
| 精密・電子事業 | 111,986 | 13.7 |
| 報告セグメント計 | 427,387 | 2.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 427,387 | 2.3 |
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年度同一期間比(%) | 受注残高(百万円) | 前期末比(%) |
| 報告セグメント | ||||
| 風水力事業 | 326,278 | 5.6 | 209,399 | 7.9 |
| 環境プラント事業 | 106,987 | 64.3 | 214,319 | 25.8 |
| 精密・電子事業 | 140,654 | 7.9 | 35,339 | 14.6 |
| 報告セグメント計 | 573,921 | 13.8 | 459,059 | 16.1 |
| その他 | 1,655 | 0.3 | 0 | 28.3 |
| 合計 | 575,576 | 13.7 | 459,060 | 16.1 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年度同一期間比(%) |
| 報告セグメント | ||
| 風水力事業 | 308,999 | 1.6 |
| 環境プラント事業 | 62,812 | △10.2 |
| 精密・電子事業 | 135,709 | 2.8 |
| 報告セグメント計 | 507,520 | 0.3 |
| その他 | 1,655 | 0.2 |
| 合計 | 509,175 | 0.3 |
(注) 上記(1)から(3)の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取引消去後の金額です。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する分析
前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月決算となります。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年12月31日)を指します。)
売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の増加により、前年度同一期間比で13億66百万円増加して5,091億75百万円となりました。
売上原価は3,760億21百万円、売上原価率は73.8%となり、売上総利益は1,331億54百万円となりました。販売費及び一般管理費は1,006億72百万円、営業利益は前年度同一期間比で41億67百万円減少して324億82百万円となりました。
営業外損益の純額は、支払利息15億17百万円を計上したことなどにより、12億1百万円のマイナスとなりました。その結果、経常利益は前年度同一期間比で42億円減少して312億81百万円となりました。
特別損益の純額は、減損損失26億27百万円を計上したことなどにより、39億78百万円のマイナスとなりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、273億3百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が76億17百万円になったほか、非支配株主に帰属する当期純利益は14億23百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度同一期間比で45億23百万円減少して182億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、投下資本利益率(ROIC)、全社及び各報告セグメント別の売上高営業利益率を経営指標としています。当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
(ROIC)
| 当連結会計年度 | 中期経営計画 「E-Plan2019」目標 |
| 4.9% | 8.0%以上 |
(売上高営業利益)
| 当連結会計年度 | 中期経営計画 「E-Plan2019」目標 | |
| グループ全体 | 6.4% | 9.0%以上 |
| 風水力事業 | 2.8% | 8.5%以上 |
| ポンプ事業 | 3.5% | 8.0%以上 |
| コンプレッサ・タービン事業 | 2.2% | 11.0%以上 |
| 冷熱事業 | 1.2% | 7.0%以上 |
| 環境プラント事業 | 7.8% | 11.0%以上 |
| 精密・電子事業 | 13.7% | 12.0%以上 |
(2) 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて、受取手形及び売掛金が75億97百万円、原材料及び貯蔵品が53億78百万円、仕掛品が48億52百万円増加した一方、現金及び預金が278億65百万円、投資その他の資産その他が74億65百万円減少したことなどにより、213億26百万円減少し、5,915億92百万円となりました。
セグメントごとでは、風水力事業は3,040億61百万円(14億63百万円減)、環境プラント事業は460億22百万円(25億7百万円減)、精密・電子事業は1,311億72百万円(203億23百万円増)、その他は254億99百万円(50億40百万円減)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて電子記録債務が49億85百万円、支払手形及び買掛金が15億64百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円、短期借入金が237億3百万円減少したことなどにより、233億16百万円減少し、3,048億14百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を182億62百万円計上した一方、自己株式の取得50億8百万円、配当金の支払い45億75百万円、為替換算調整勘定の減少38億54百万円、その他有価証券評価差額金の減少21億82百万円などにより19億89百万円増加し、2,867億78百万円となりました。自己資本は2,796億40百万円で、自己資本比率は47.3%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ 製品保証引当金
製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤ 工事損失引当金
工事契約について、未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは346億10百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローについては159億27百万円の支出超過となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、186億82百万円の収入超過となりました。
また、当連結会計年度末において、有利子負債残高は791億37百万円(短期有利子負債474億73百万円、長期有利子負債316億63百万円)で、前年度末の有利子負債残高1,145億92百万円からは354億55百万円減少しました。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,105億56百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(5) 今後の見通し
世界経済では米中貿易摩擦、原油価格の低迷、半導体産業の設備投資調整といった減速懸念材料があり、当社事業の外部環境においても一時的な調整局面を迎える可能性があります。しかしながら、長期的に拡大していく最終製品需要に牽引され、当社事業環境は底堅く推移することを見込んでいます。
《事業環境の見通し》
| セグメント | 事業環境 | |
| 風水力 | ポンプ | <海外>・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。 ・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。 ・肥料市場では、インドを中心としたアジアやロシア等で需要が堅調。 <国内>・建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移。 |
| コンプレッサ・タービン | ・原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は回復傾向だが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争は継続する見込み。 ・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきている。 | |
| 冷熱 | ・国内は更新需要を中心に堅調。 ・中国は市況の回復に強さは見られない。 | |
| 環境プラント | ・2018年度公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、発注スケジュールの延期等により前年度を下回る発注量であったが、この影響で2019年度の発注量は例年を上回る見込み。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。 ・民間企業での木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続する見込み。 | |
| 精密・電子 | ・半導体設備投資水準は高いものの、好調だったメモリ関連の投資を含め、前年度同一期間比では一時的に減速する見込み。 | |