訂正有価証券報告書-第160期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績
(単位:百万円)
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当連結会計年度の受注高は、「環境」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前期を下回りました。一方で、「精密・電子」においては、生成AI向けの需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。また、「建築・産業」においては、国内のサービス&サポート需要の取り込みや、海外が堅調に推移したことにより前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は、全てのセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上したものの、全セグメントでの増収が寄与し、さらに「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,605億79百万円(前期比4.9%増)、売上収益は8,666億68百万円(前期比14.1%増)、営業利益は979億53百万円(前期比13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は714億1百万円(前期比18.4%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
なお、当社は2025年2月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品(以下、「本部品」)について、その製造を下請法に定める下請事業に該当する取引先(以下、「対象事業者」)に委託しており、本部品の製造に使用する当社所有の木型、金型、治具等(以下、「木型等」)を一部の対象事業者に貸与しておりました。
本勧告では、当社が、木型等を用いて製造する本部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者に対し、木型等を無償で保管させていた行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反すると認定されたものです。
当社は本勧告を厳粛に受け止め、2025年2月21日に本勧告に係る取締役会決議を行いました。本決議に基づき、当社は、下請法の社内教育の実施など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
なお、当社においては、対象事業者との間で誠実に協議を行い、適切な保管費用の支払いを行うための費用を計上しており、今後、支払い完了の事実等につき公正取引委員会に確認いただきながら、速やかに対応いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
<建築・産業>受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。建築設備市場は、日本、中国、東南アジアにおいて成長が鈍化傾向にあるものの、北米や南米は回復傾向にあります。受注高は、国内ではサービス&サポート需要の取り込みが寄与し、海外では北米のデータセンター向けや中国の一部産業市場向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内では製品、サービス&サポートともに好調で、海外では北米や南米を中心に好調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、子会社であるトルコのVansan社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより減益となりました。
これらの結果、受注高は前期から230億50百万円増の2,444億1百万円、売上収益は160億円増の2,381億82百万円、営業利益は53億96百万円減の103億41百万円となりました。
<エネルギー>受注高は前年度並みとなり、売上収益、セグメント利益は 前年度を上回りました。石油化学市場は、北米、アジア、中東地域で動きが継続した一方、LNG市場は市場環境に大きな変化はないものの顧客の投資判断にタイミングのずれが発生しました。受注高は、製品については、北米で一部案件の期ずれによりLNG向け大型案件を複数受注した前年度より減少したものの、中国の電力向けなど他の地域は堅調に推移しました。サービス&サポートについては改造案件などが増加し、全体としては前年度並みの水準となりました。売上収益は、前年の好調な製品受注により北米が大幅に伸び、サービス&サポートもアジアで増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に増収効果により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から32百万円減の2,227億43百万円、売上収益は432億4百万円増の2,104億34百万円、営業利益は56億60百万円増の280億8百万円となりました。
<インフラ>受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移し、海外ではアジアや北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向けが減少したものの、海外はアジアや北米が伸長し増収となりました。セグメント利益は固定費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は前期から39億1百万円増の605億59百万円、売上収益は9億40百万円増の511億18百万円、営業利益は9億6百万円減の36億97百万円となりました。
<環境>受注高は前年度を下回りましたが、売上収益、セグメント利益は前年度を上回りました。受注高は、ごみ処理施設の延命化の大型案件2件を受注したものの、案件の金額規模が前年度を下回ったことにより前年度と比較して減少しました。売上収益は、O&M、EPCの売上がともに増加したことにより増収となり、セグメント利益も主に増収効果により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から292億60百万円減の715億94百万円、売上収益は158億97百万円増の874億38百万円、営業利益は15億11百万円増の84億45百万円となりました。
※O&M(Operation & Maintenance)…プラントの運転管理・メンテナンス
EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
<精密・電子>受注高、売上収益、セグメント利益はいずれも前年度を上回りました。半導体市場は、生成AI向けの需要の増加が牽引し、顧客の工場稼働率も回復傾向にありますが、増産投資の本格的な再開は顧客ごとに濃淡がある状況です。また、中国の半導体市場は拡大しているものの従来の勢いに落ち着きがみられました。受注高は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス&サポートともに 前年度を上回りました。売上収益は、CMP、コンポーネントともにサービス&サポート需要が堅調で増収となりました。セグメント利益は、増収効果及び案件ミックスの改善による収益性の改善などにより、増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から422億67百万円増の2,600億59百万円、売上収益は313億80百万円増の2,783億78百万円、営業利益は118億48百万円増の501億33百万円となりました。
《セグメント別の事業環境と事業概況》
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が261億9百万円、現金及び現金同等物
が229億71百万円、契約資産が168億90百万円、営業債権及びその他の債権が69億18百万円、棚卸資産が53億44百万円、その他の流動資産が45億92百万円、のれん及び無形資産が34億14百万円増加したことなどにより、911億85百万円増加し、1兆50億85百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が49億15百万円減少した一方、契約負債が158億59百万円、未払法人所得税が57億64百万円、社債、借入金及びリース負債が51億83百万円、その他の流動負債が26億25百万円増加したことなどにより、274億20百万円増加し、5,197億48百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益714億1百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が153億52百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて637億64百万円増加し、4,853億36百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は4,732億77百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、1,009億40百万円の収入超過(前期比309億28百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出508億92百万円などにより、485億54百万円の支出超過(前期比129億28百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、523億86百万円の収入超過(前期比179億99百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で89億50百万円減少したことや、配当金の支払い227億63百万円などにより、319億15百万円の支出超過(前期比272億56百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から229億71百万円増加し、1,710億31百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット(※)」の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別/処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、株主還元として連結配当性向35%以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さずに行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 受注高 | 820,598 | 860,579 | 39,981 | 4.9 |
| 売上収益 | 759,328 | 866,668 | 107,339 | 14.1 |
| 営業利益 | 86,025 | 97,953 | 11,928 | 13.9 |
| 売上収益営業利益率 (%) | 11.3 | 11.3 | - | - |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 60,283 | 71,401 | 11,117 | 18.4 |
| 基本的1株当たり当期利益 (円) | 130.73 | 154.62 | 23.89 | 18.3 |
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当連結会計年度の受注高は、「環境」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前期を下回りました。一方で、「精密・電子」においては、生成AI向けの需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。また、「建築・産業」においては、国内のサービス&サポート需要の取り込みや、海外が堅調に推移したことにより前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は、全てのセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上したものの、全セグメントでの増収が寄与し、さらに「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,605億79百万円(前期比4.9%増)、売上収益は8,666億68百万円(前期比14.1%増)、営業利益は979億53百万円(前期比13.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は714億1百万円(前期比18.4%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
なお、当社は2025年2月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品(以下、「本部品」)について、その製造を下請法に定める下請事業に該当する取引先(以下、「対象事業者」)に委託しており、本部品の製造に使用する当社所有の木型、金型、治具等(以下、「木型等」)を一部の対象事業者に貸与しておりました。
本勧告では、当社が、木型等を用いて製造する本部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者に対し、木型等を無償で保管させていた行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反すると認定されたものです。
当社は本勧告を厳粛に受け止め、2025年2月21日に本勧告に係る取締役会決議を行いました。本決議に基づき、当社は、下請法の社内教育の実施など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
なお、当社においては、対象事業者との間で誠実に協議を行い、適切な保管費用の支払いを行うための費用を計上しており、今後、支払い完了の事実等につき公正取引委員会に確認いただきながら、速やかに対応いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント | 受注高 | 売上収益 | セグメント損益 | ||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | |
| 建築・産業 | 221,351 | 244,401 | 10.4 | 222,181 | 238,182 | 7.2 | 15,737 | 10,341 | △34.3 |
| エネルギー | 222,776 | 222,743 | △0.0 | 167,229 | 210,434 | 25.8 | 22,347 | 28,008 | 25.3 |
| インフラ | 56,658 | 60,559 | 6.9 | 50,178 | 51,118 | 1.9 | 4,604 | 3,697 | △19.7 |
| 環境 | 100,854 | 71,594 | △29.0 | 71,540 | 87,438 | 22.2 | 6,933 | 8,445 | 21.8 |
| 精密・電子 | 217,791 | 260,059 | 19.4 | 246,998 | 278,378 | 12.7 | 38,285 | 50,133 | 30.9 |
| 報告セグメント計 | 819,432 | 859,359 | 4.9 | 758,128 | 865,552 | 14.2 | 87,907 | 100,625 | 14.5 |
| その他 | 1,165 | 1,220 | 4.7 | 1,199 | 1,115 | △7.0 | △933 | △2,826 | - |
| 調整額 | - | - | - | - | - | - | △949 | 153 | - |
| 合計 | 820,598 | 860,579 | 4.9 | 759,328 | 866,668 | 14.1 | 86,025 | 97,953 | 13.9 |
<建築・産業>受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。建築設備市場は、日本、中国、東南アジアにおいて成長が鈍化傾向にあるものの、北米や南米は回復傾向にあります。受注高は、国内ではサービス&サポート需要の取り込みが寄与し、海外では北米のデータセンター向けや中国の一部産業市場向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内では製品、サービス&サポートともに好調で、海外では北米や南米を中心に好調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、子会社であるトルコのVansan社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより減益となりました。
これらの結果、受注高は前期から230億50百万円増の2,444億1百万円、売上収益は160億円増の2,381億82百万円、営業利益は53億96百万円減の103億41百万円となりました。
<エネルギー>受注高は前年度並みとなり、売上収益、セグメント利益は 前年度を上回りました。石油化学市場は、北米、アジア、中東地域で動きが継続した一方、LNG市場は市場環境に大きな変化はないものの顧客の投資判断にタイミングのずれが発生しました。受注高は、製品については、北米で一部案件の期ずれによりLNG向け大型案件を複数受注した前年度より減少したものの、中国の電力向けなど他の地域は堅調に推移しました。サービス&サポートについては改造案件などが増加し、全体としては前年度並みの水準となりました。売上収益は、前年の好調な製品受注により北米が大幅に伸び、サービス&サポートもアジアで増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に増収効果により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から32百万円減の2,227億43百万円、売上収益は432億4百万円増の2,104億34百万円、営業利益は56億60百万円増の280億8百万円となりました。
<インフラ>受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移し、海外ではアジアや北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向けが減少したものの、海外はアジアや北米が伸長し増収となりました。セグメント利益は固定費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は前期から39億1百万円増の605億59百万円、売上収益は9億40百万円増の511億18百万円、営業利益は9億6百万円減の36億97百万円となりました。
<環境>受注高は前年度を下回りましたが、売上収益、セグメント利益は前年度を上回りました。受注高は、ごみ処理施設の延命化の大型案件2件を受注したものの、案件の金額規模が前年度を下回ったことにより前年度と比較して減少しました。売上収益は、O&M、EPCの売上がともに増加したことにより増収となり、セグメント利益も主に増収効果により増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から292億60百万円減の715億94百万円、売上収益は158億97百万円増の874億38百万円、営業利益は15億11百万円増の84億45百万円となりました。
※O&M(Operation & Maintenance)…プラントの運転管理・メンテナンス
EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
<精密・電子>受注高、売上収益、セグメント利益はいずれも前年度を上回りました。半導体市場は、生成AI向けの需要の増加が牽引し、顧客の工場稼働率も回復傾向にありますが、増産投資の本格的な再開は顧客ごとに濃淡がある状況です。また、中国の半導体市場は拡大しているものの従来の勢いに落ち着きがみられました。受注高は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス&サポートともに 前年度を上回りました。売上収益は、CMP、コンポーネントともにサービス&サポート需要が堅調で増収となりました。セグメント利益は、増収効果及び案件ミックスの改善による収益性の改善などにより、増益となりました。
これらの結果、受注高は前期から422億67百万円増の2,600億59百万円、売上収益は313億80百万円増の2,783億78百万円、営業利益は118億48百万円増の501億33百万円となりました。
《セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2024年12月期の事業環境 | 2024年12月期の事業概況と 受注高の増減率 (注)1 | |
| 建築・産業 | <海外>・北米は高い金利水準の継続と建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。 ・欧州はインフレ及び高い金利水準の継続により投資が抑制され、特に住宅市場が低迷している。 ・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築設備市場が低迷している。一方、一部の産業・公共系市場は政府の投資などにより堅調である。 <国内>・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。 | <海外>・北南米及び欧州、アジア等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 <国内>・サービス&サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 |  |
| エネルギー | ・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場向けの需要も中東地域を中心に堅調に推移している。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。 ・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 | ・製品の受注高は、前期を下回る。 ・サービス分野の受注高は、前期を上回る。 |  |
| インフラ | <海外>・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。 <国内>・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。 | <海外>・水インフラの受注高は前期を上回る。 <国内>・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。 | |
| 環境 (注)2 | <国内>・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。 | <国内>・EPCは今期大型案件がなく、O&Mは大型案件の金額規模が前期を下回ったことにより、全体として前期を下回る。 [大型案件の受注状況] ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事(2件) |  |
| 精密・電子 | ・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的な回復や生成AI向け需要の増加によって、回復傾向ではあるものの、顧客により濃淡がみられ、本格的な増産投資の再開は限定的。 | ・製品受注の状況は、顧客により濃淡がみられるものの、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、調整局面であった前期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス&サポート受注も前期を上回る。 | |
| (注) | 1. | 矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。 |
| +5%以上の場合は | | 、△5%以下の場合は | | 、±5%の範囲内の場合は | | で表しています。 |
| 2. | EPC(Engineering, Procurement, Construction) | ………プラントの設計・調達・建設 | |
| O&M(Operation & Maintenance) | ………プラントの運転管理・メンテナンス | ||
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 報告セグメント | ||
| 建築・産業 | 228,254 | 5.0 |
| エネルギー | 204,158 | 27.3 |
| インフラ | 48,941 | 10.0 |
| 環境 | 22,864 | 97.9 |
| 精密・電子 | 215,246 | 7.9 |
| 報告セグメント計 | 719,465 | 13.6 |
| その他 | 239 | △27.1 |
| 合計 | 719,704 | 13.6 |
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 報告セグメント | ||||
| 建築・産業 | 244,401 | 10.4 | 68,716 | 13.2 |
| エネルギー | 222,743 | △0.0 | 239,038 | 13.7 |
| インフラ | 60,559 | 6.9 | 76,949 | 14.2 |
| 環境 | 71,594 | △29.0 | 344,418 | △0.7 |
| 精密・電子 | 260,059 | 19.4 | 187,937 | △8.5 |
| 報告セグメント計 | 859,359 | 4.9 | 917,060 | 3.0 |
| その他 | 1,220 | 4.7 | 137 | 314.3 |
| 合計 | 860,579 | 4.9 | 917,198 | 3.0 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 報告セグメント | ||
| 建築・産業 | 238,182 | 7.2 |
| エネルギー | 210,434 | 25.8 |
| インフラ | 51,118 | 1.9 |
| 環境 | 87,438 | 22.2 |
| 精密・電子 | 278,378 | 12.7 |
| 報告セグメント計 | 865,552 | 14.2 |
| その他 | 1,115 | △7.0 |
| 合計 | 866,668 | 14.1 |
| (注) | 上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。 |
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が261億9百万円、現金及び現金同等物
が229億71百万円、契約資産が168億90百万円、営業債権及びその他の債権が69億18百万円、棚卸資産が53億44百万円、その他の流動資産が45億92百万円、のれん及び無形資産が34億14百万円増加したことなどにより、911億85百万円増加し、1兆50億85百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が49億15百万円減少した一方、契約負債が158億59百万円、未払法人所得税が57億64百万円、社債、借入金及びリース負債が51億83百万円、その他の流動負債が26億25百万円増加したことなどにより、274億20百万円増加し、5,197億48百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益714億1百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が153億52百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて637億64百万円増加し、4,853億36百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は4,732億77百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、1,009億40百万円の収入超過(前期比309億28百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出508億92百万円などにより、485億54百万円の支出超過(前期比129億28百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、523億86百万円の収入超過(前期比179億99百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で89億50百万円減少したことや、配当金の支払い227億63百万円などにより、319億15百万円の支出超過(前期比272億56百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から229億71百万円増加し、1,710億31百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット(※)」の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別/処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、株主還元として連結配当性向35%以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さずに行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 種別 | 金額 |
| 当座貸越契約 | 50億円 |
| コミットメントライン契約 | 800億円 |
| 借入実行高 | - |
| 借入未実行残高 | 850億円 |
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。