文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	117,082	123,370	6,288	5.4
売上高	130,196	122,696	△7,499	△5.8
営業利益	9,128	7,049	△2,079	△22.8
売上高営業利益率 (%)	7.0	5.7	-	-
経常利益	10,353	6,393	△3,960	△38.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,733	3,785	△2,948	△43.8
1株当たり四半期純利益 (円)	67.86	39.78	△28.08	△41.4

当第1四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格下落の影響により、石油・ガス市場において一部の投資案件が停滞しましたが、半導体市場においては昨年後半に引き続き設備投資の回復が見られました。日本経済では、公共投資が底堅く推移していますが、民間設備投資は一部に弱さが見られました。全体として新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落などに伴う世界経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いています。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業が減少したものの、精密・電子事業の増加により前年同期を上回りました。売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の減少により前年同期を下回りました。風水力事業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国やイタリアでの工場の一時操業停止や営業活動の制限の影響を受け、精密・電子事業は客先事由によるCMP装置の検収遅れ等により売上高が減少したものです。営業利益は、主にコンプレッサ・タービン事業における増収により風水力事業が増加したものの、精密・電子事業の案件ミックスによる収益性悪化や固定費増加により減少し、前年同期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,226億96百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は70億49百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益は63億93百万円(前年同期比38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億85百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)
風水力	80,146	78,548	△2.0	81,573	78,496	△3.8	3,763	5,116	36.0
環境プラント	12,627	4,514	△64.2	19,144	17,269	△9.8	2,257	2,478	9.8
精密・電子	23,905	39,848	66.7	29,075	26,492	△8.9	3,072	△39	-
報告セグメント計	116,679	122,911	5.3	129,794	122,257	△5.8	9,093	7,555	△16.9
その他	403	459	13.8	402	439	9.2	25	△455	-
調整額	-	-	-	-	-	-	10	△50	-
合計	117,082	123,370	5.4	130,196	122,696	△5.8	9,128	7,049	△22.8

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2020年12月期 第1四半期の事業環境	2020年12月期 第1四半期の事業概況と受注高の増減率 (注)1
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原油価格が大幅に下落し、案件の遅延・延期の動きが出てきている。 ・水インフラ市場は、特に中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。 ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調であるが、ガス火力の需要は堅調。 <国内>・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等により縮小傾向にある。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を下回る。	<海外>・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回る。 ・水インフラの受注は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注予定案件の遅延により、前年同期を下回る。 ・電力関連の受注は前年同期を上回る。 <国内>・建築設備向けの受注は新製品投入や価格改定の効果により前年同期を上回る。 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策の効果により前年同期を上回る。
	コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場全体としては、中国で石油化学、北米でLNGの案件が予定されているが、3月以降インド、ロシア、中東では投資が遅延傾向にあり、アメリカではシェールガスやエチレン関連案件が停滞し始めている。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により、サービスショップの閉鎖、指導員派遣で影響が出ているが、概ね予定どおり推移している。 ・LNG市場(クライオポンプ)は、原油価格下落の影響で新規案件が遅延するなど全体的に影響が出始めている。	・新規製品の受注は前年同期を下回る。 ・サービス分野全体の受注は、フィールドサービスは前年同期を下回るものの、全体では前年同期を上回る。
	冷熱	・国内の市況は、更新需要が堅調である一方、新規需要は東京オリンピック・パラリンピック特需後に一層限定的となり、厳しい価格競争が継続している。 ・中国では、景気が減速傾向である上に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動制限の長期化が重なり、経済全般に対する押し下げ圧力となっている。	・国内の受注は前年同期を下回る。 ・中国の受注は前年同期を下回る。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&M(注2)の発注量は例年どおり推移している。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続している。	・O&M(注2)の受注は安定的に推移しているものの、前年同期に集中した民需の建設案件の受注が今期は無かったため、前年同期を下回る。
精密・電子		・一部のファウンドリで設備投資が活発であったことに加え、昨年低調であったメモリメーカの設備投資にも回復の兆しが見られた。	・一部のメモリメーカ・ファウンドリの設備投資回復・拡大により、受注は前年同期を上回る。

(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.O&M(Operation & Maintenance) ……プラントの運転管理・メンテナンス

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて仕掛品が169億52百万円減少した一方、現金及び預金が366億22百万円、受取手形及び売掛金が46億81百万円増加したことなどにより、278億69百万円増加し、6,231億8百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて工事損失引当金が63億円95百万円減少した一方、短期借入金が276億3百万円、電子記録債務が105億82百万円増加したことなどにより、346億68百万円増加し、3,380億79百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益37億85百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金5億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により30億17百万円減少したことに加えて、為替換算調整勘定が33億79百万円減少したこと等により前年度末に比べて67億98百万円減少し、2,850億28百万円となりました。自己資本は2,775億2百万円で、自己資本比率は44.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少により、190億77百万円の収入超過(前年同期比97億80百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出77億76百万円などにより、55億95百万円の支出超過(前年同期比17億46百万円の支出減少)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、134億82百万円の収入超過(前年同期比115億27百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で268億36百万円増加したことや、配当金を28億53百万円支払ったことなどにより、228億20百万円の収入超過(前年同期比105億48百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から381億3百万円増加し、1,314億54百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、資金の流動性については、連結売上高の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確保しています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めます。代替流動性と社債の発行枠の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 450億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
社債発行枠
社債 発行登録枠 600億円
コマーシャルペーパー 発行限度枠 400億円
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、24億43百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	<海外>・原油価格の大幅下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。 ・水インフラ市場は、特に中国、東南アジアを中心に堅調な需要が見込まれる。 ・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小すると見込まれる。 ・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍結される可能性がある。 <国内>・建築設備向け市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏の大型開発が一服し新規案件に切り替わるが、当社業績への影響は来期以降となる見込み。新築分譲マンションは新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延などにより減少すると見込まれる。 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移する見込みだが、新型コロナウイルス感染症の影響による大型案件の発注遅れが懸案される。
	コンプレッサ・タービン	・原油価格の大幅下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。 ・LNG市場は、一部の大型案件で遅れが出始め、今後一定の影響が見込まれる。 ・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍結される可能性がある。
	冷熱	・国内の更新需要は堅調に推移する見込みだが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、更新計画の延期・凍結が相次ぎ、市場が縮小する可能性がある。 ・中国は、新型コロナウイルス感染症収束後の経済支援策により、いち早い回復が見込まれる。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移すると見込まれる。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。 ・今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、大型工事の進捗等に遅れが生じる可能性がある。
精密・電子		・半導体市場の設備投資の回復傾向は続いているが、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱の長期化が及ぼす半導体関連市場への影響を注視する必要がある。