文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	159,456	177,005	17,549	11.0
売上収益	135,268	152,808	17,540	13.0
営業利益	12,230	14,177	1,947	15.9
売上収益営業利益率 (%)	9.0	9.3	-	-
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	8,569	10,251	1,681	19.6
基本的1株当たり四半期利益 (円)	89.85	111.44	21.59	24.0

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格や資源価格の高騰、半導体不足に加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続きました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っており一部に弱さがみられるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復により、案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても経済活動の再開により需要回復がみられました。半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年に引き続き風水力事業及び精密・電子事業が堅調に推移したことで前年同期を上回りました。売上収益は、部材需給の逼迫や中国での感染再拡大によるロックダウンなど一部事業活動への影響があるものの、海外を中心に主要市場での需要拡大によって増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や部材調達難の状況が継続する中、精密・電子事業における増収や、円安が増益に寄与したことで前年同期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は1,770億5百万円(前年同期比11.0%増)、売上収益は1,528億8百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は141億77百万円(前年同期比15.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億51百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)
風水力	78,957	91,154	15.4	81,932	87,670	7.0	7,958	7,927	△0.4
環境プラント	28,583	16,354	△42.8	19,403	21,615	11.4	2,605	1,968	△24.4
精密・電子	51,395	68,997	34.2	33,468	43,135	28.9	2,024	4,760	135.1
報告セグメント計	158,936	176,506	11.1	134,804	152,421	13.1	12,588	14,656	16.4
その他	519	498	△4.1	463	386	△16.5	△347	△455	-
調整額	-	-	-	-	-	-	△10	△22	-
合計	159,456	177,005	11.0	135,268	152,808	13.0	12,230	14,177	15.9

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2022年12月期 第1四半期の事業環境	2022年12月期 第1四半期の事業概況と受注高の増減率(注1)
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、前期と比較すると回復基調にあり、サウジアラビア、カタール等で大型案件が始動している。一方、中国では計画されている超大型石油化学コンプレックスや旧式小型製油所の統合・効率化案件がCO2排出量調整のために遅延している。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジアの案件に動きがあり回復傾向にある。北米でも老朽化設備更新案件が再開している。 ・建築設備市場は、欧州の建設投資が足元では減速傾向にあり、中国も鈍化傾向が継続している。一方、米国は堅調に推移している。 <国内>・建築設備市場は、建築着工棟数は回復傾向である。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を上回る。	<海外>・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。 ・水インフラの受注は前年同期を上回る。 ・建築設備向けの受注は前年同期を上回る。 <国内>・建築設備向けの受注は前年同期を上回る。 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策効果及び大型案件の受注により前年同期を上回る。
	コンプレッサ・ タービン	・新規製品市場は、中国での石油化学案件に一部遅れが出てきている。北米のシェールガス関連、及びインド・中東の石油精製、石油化学市場に動きが出てきている。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限が一部緩和されつつあり、指導員派遣を含めサービス全体に動きが出てきており、回復基調にある。 ・LNG市場(クライオポンプ)は、一部動きが出てきている。	・製品の受注は、一部案件の発注時期の見直しにより前年同期を下回る。 ・サービス分野の受注は移動制限の緩和により前年同期を上回る。
	冷熱	・国内では、産業系市場を中心に投資が回復しているが、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、宿泊施設など一部の建築設備市場は依然として低調に推移している。 ・中国は電力供給制限や原材料費高騰などの影響により、成長は鈍化しつつある。	・国内の受注は、アフターサービスの受注が低調なため前年同期を下回る。 ・中国の受注は製品の受注が堅調なため前年同期を上回る。
環境プラント (注)2		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設は、一定の需要が継続している。	・公共向け廃棄物処理施設の長期包括事業1件を受注したが、基幹的設備改良工事を含む長期包括事業1件、長期包括事業1件を受注した前年同期を下回る。 <大型案件の受注状況>・公共向け長期包括運営契約(1件)
精密・電子		・半導体製造装置市場は、5Gやテレワーク及びIoTの普及拡大により生じた半導体不足を背景に、拡大基調が継続している。	・ロジック・ファウンドリ、メモリメーカの設備投資は活発であり、受注は前年同期を上回る。 ・顧客工場は依然として高水準の稼働を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一部で受けつつも、サービス&サポートは引き続き堅調に推移した。

(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.O&M(Operation & Maintenance) ……プラントの運転管理・メンテナンス

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が175億31百万円、その他の流動資産が37億39百万円減少した一方、営業債権及びその他債権が200億38百万円、棚卸資産が126億97百万円増加したことなどにより、157億69百万円増加し、7,355億6百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて社債、借入金及びリース負債が52億16百万円減少した一方、契約負債が58億70百万円、その他の流動負債が54億70百万円、営業債務及びその他の債務が49億41百万円増加したことなどにより、105億18百万円増加し、4,085億98百万円となりました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本について、配当金を103億93百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益102億51百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が55億79百万円増加したこと等により前年度末に比べて52億51百万円増加し、3,269億7百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は3,180億47百万円で、親会社所有者帰属持分比率は43.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、67億69百万円の収入超過(前年同期比176億6百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出47億30百万円などにより、65億10百万円の支出超過(前年同期比31億92百万円の支出減少)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、2億58百万円の収入超過(前年同期比144億14百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で78億37百万円減少したことや、配当金の支払い103億93百万円などにより、210億31百万円の支出超過(前年同期比193億13百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から175億31百万円減少し、1,189億57百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.6(IFRS)を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第1四半期連結累計期間末の借入実行残高はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億11百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量抑制の観点から各案件の進捗は若干鈍化傾向にある。一方、中長期的とみられていた燃料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に代わり材料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加していくと見込まれる。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にあり、アフリカでも需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。 ・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。 ・建築設備市場は、米国で堅調に推移すると見込まれる。但し、欧米では原材料費高騰やサプライチェーンの混乱等により建設投資が抑制される懸念がある。中国は景気の鈍化傾向が継続すると見込まれる。 <国内>・建築設備市場は、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みからの回復が続くと見込まれるが、原材料不足、サプライチェーンの混乱が建築資材の広範囲に及んでおり、工期遅延の影響が懸念される。 ・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連する社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。 ・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプの需要が見込まれる。
	コンプレッサ・タービン	・新規製品市場では、北米のシェールガス関連、及び中東で案件に動きが見込まれる。またインドでも石油化学向けなどの需要が見込まれる。一方、中国は環境規制や経済の減速等が継続すると見込まれる。 ・サービス市場については、メンテナンス・修理の需要の増加が見込まれる。 ・LNG市場は一部案件に動きが見込まれる。
	冷熱	・国内市場は生活様式の変化の定着及び新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影響を受け、宿泊施設等の建築設備市場は低調のまま推移すると見込まれる。一方で、産業系市場は投資が再開され順調に回復する見込みである。 ・中国市場は、将来の脱炭素化規制を見越した先行設備投資による需要がある一方、原材料・部品の価格高騰及び入手困難が続くと予想される。また今後の電力供給の方針次第では、当社グループの生産活動に制限が生じる懸念が残る。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、例年通り推移すると見込まれる。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
精密・電子		・半導体市場、半導体製造装置市場は引き続きICAC5(IoT、Cloud、 AI、 Car(車の自動運転)、 5G)向けの需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。短期的にはウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大による一部地域での活動制限、半導体不足や原材料の高騰による生産供給体制への影響の注視が必要である。