文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	258,028	344,927	86,898	33.7
売上収益	245,433	274,154	28,720	11.7
営業利益	12,766	24,858	12,091	94.7
売上収益営業利益率 (%)	5.2	9.1	-	-
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	6,992	16,926	9,934	142.1
基本的1株当たり四半期利益 (円)	73.43	177.73	104.30	142.0

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による不透明感は残るものの、ワクチン接種の普及等により持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、外需向けは緩やかに増加しており、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復し、一部で案件に動きがみられました。半導体市場においては需要が高い水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調となりました。日本国内の建築設備市場は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。また、国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における受注高は、風水力事業において前年同期と比べて新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したほか、環境プラント事業では廃棄物処理施設の大型案件を獲得したことや精密・電子事業では旺盛な半導体需要を着実に取り込んだことにより好調に推移しました。売上収益は風水力事業や精密・電子事業における受注増加により前年同期を上回りました。
この結果、営業利益は増収に加え、風水力事業の製品収益性改善や精密・電子事業における案件ミックスの影響、円安進行等により第2四半期連結累計期間の過去最高額を更新しました。
当第2四半期連結累計期間における受注高は3,449億27百万円(前年同期比33.7%増)、売上収益は2,741億54百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は248億58百万円(前年同期比94.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は169億26百万円(前年同期比142.1%増)となりました。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)
風水力	150,832	165,493	9.7	149,307	162,878	9.1	7,899	13,415	69.8
環境プラント	36,079	61,618	70.8	28,761	31,365	9.1	2,183	2,833	29.8
精密・電子	70,374	116,892	66.1	66,642	79,056	18.6	3,448	8,901	158.2
報告セグメント計	257,286	344,004	33.7	244,711	273,299	11.7	13,530	25,150	85.9
その他	741	922	24.4	722	854	18.3	△725	△260	-
調整額	-	-	-	-	-	-	△39	△31	-
合計	258,028	344,927	33.7	245,433	274,154	11.7	12,766	24,858	94.7

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2021年12月期 第2四半期の事業環境	2021年12月期 第2四半期の事業概況と受注高の増減率(注1)
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス感染症及び原油価格下落の影響が残っているものの、前期と比較すると回復基調にあり、サウジアラビア、カタール等で大型案件が始動している。中国では超大型石油化学コンプレックスや旧式小型製油所の統合・効率化案件が活発に動いている。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジアの案件に動きがあり回復傾向にある。北米でも老朽化設備更新案件が再開している。 ・建築設備市場は、建設投資が中国・北米で堅調に推移しており、欧州地域も回復基調にある。 <国内>・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等により縮小傾向にある。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前期を上回る。	<海外>・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。 ・水インフラの受注は、前年同期を上回る。 ・建築設備向けの受注は、前年同期を上回る。 <国内>・建築設備向けの受注はサービス体制強化施策の効果により前年同期を上回る。 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策効果はあったものの、大型案件の受注があった前年同期を下回る。
	コンプレッサ・ タービン	・新規製品市場全体としては、中国で石油化学が依然堅調に推移している。北米のシェールガス関連では、全体としては遅延、停滞している。インド・中東では、石油精製、石油化学市場に動きが出てきている。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための移動制限に一部緩和が見られるものの、指導員派遣で影響が続いており、全体として低調に推移している。 ・LNG市場(クライオポンプ)は、一部案件に動きはあるものの、投資判断が遅延傾向にある。	・製品の受注は、北米における案件延期、投資抑制の影響もあり、前年同期を下回る。 ・サービス分野の受注は、移動制限の一部緩和に伴い、前年同期をやや上回る。
	冷熱	・国内では、全般的には回復しつつあるが、宿泊施設等の一部の市場は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け回復が遅れている。一方で、産業系市場では投資が活発化している。 ・中国では、市場回復が鮮明になり、2020年に凍結されていた投資活動が多数再開され、建築設備市場の案件が活発に動いている。	・国内の受注は前年同期を上回る。 ・中国の受注は前年同期を上回る。
環境プラント (注2)		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続している。	・公共向け廃棄物処理施設の大型案件を3件受注したことにより、前年同期を大幅に上回る。 <大型案件の受注状況>・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件(1件) ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約(1件) ・公共向け長期包括運営契約(1件)

セグメント		2021年12月期 第2四半期の事業環境	2021年12月期 第2四半期の事業概況と受注高の増減率(注1)
精密・電子		・半導体市場及び半導体製造装置市場は、5GやIoTの普及拡大等の影響による半導体不足を背景に、拡大基調にある。	・ロジック・ファウンドリ、メモリメーカともに設備投資は拡大基調を継続しており、受注は前年同期を大きく上回る。 ・顧客は高水準の稼働を継続しており、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を一部で受けつつも、サービス&サポートは引き続き堅調に推移した。

(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.O&M(Operation & Maintenance) ………………………プラントの運転管理・メンテナンス DBO(Design, Build, Operate)…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運

転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が95億5百万円、営業債権及びその他債権が80億87百万円減少した一方、現金及び現金同等物が322億9百万円、棚卸資産が189億77百万円、のれん及び無形資産が122億75百万円増加したことなどにより、525億22百万円増加し、6,972億94百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて契約負債が151億48百万円、社債、借入金及びリース負債が124億29百万円増加したことなどにより、389億42百万円増加し、3,868億37百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、配当金を57億22百万円支払い、自己株式を42億94百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益169億26百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が54億31百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて135億79百万円増加し、3,104億57百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は3,022億75百万円で、親会社所有者帰属持分比率は43.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、628億72百万円の収入超過(前年同期比18億49百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出158億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億70百万円などにより、290億47百万円の支出超過(前年同期比161億68百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、338億24百万円の収入超過(前年同期比143億18百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で92億15百万円増加した一方、配当金の支払57億22百万円、自己株式の取得による支出42億94百万円などにより、39億91百万円の支出超過(前年同期比288億15百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から322億9百万円増加し、1,527億54百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』であり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.6を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業環境の急変に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に引き続き努めます。代替流動性の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、62億72百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、中国では数年先まで活況が続くと見込まれる。中長期的には燃料用途としてのアンモニアプラント案件が大幅に増加すると共に、燃料用途の製油所に代わり材料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加していくと見込まれる。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にある。アフリカでも需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。 ・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。 ・建築設備市場は、中国・北米・欧州を中心に今後も回復基調となることが見込まれる一方で、東南アジア諸国など新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で厳しい活動制限が課せられている地域もあり、今後の市況については未だ不透明な部分も多い。 <国内>・建築設備市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏の大型開発が一服し新規案件に切り替わる。倉庫流通施設需要は堅調であるものの、医療、工場、宿泊関連施設などは新型コロナウイルス感染症再拡大により工事の発注時期がさらに先送りとなる見込み。中小案件は一部マンションで回復傾向が見られるがオフィスなどの需要は減少しており、回復のスピードは緩やかになると見込まれる。 ・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連する社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込み。 ・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、縮減の際に必要となる代替エネルギーとして再生可能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプ需要の創出が見込まれる。
	コンプレッサ・タービン	・原油価格は回復傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症による回復の遅れの影響により、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判断の遅延が見込まれる。一方、中国では石油化学プラント向けの需要は堅調に推移しており、今後インド・北米などでも一部案件に動きが出てくると見込まれる。 ・LNG市場は一部プロジェクトに動きはあるものの全体として遅延が見込まれる。
	冷熱	・国内市場は生活様式の変化の定着、及び新型コロナウイルス感染症蔓延長期化の影響を受け、宿泊施設等の市場は縮小・低調のまま推移すると見込まれる。一方で、産業系市場は投資が再開され順調に回復する見込み。 ・中国は市場が回復し、2020年に凍結された案件が再開されるが、価格競争が一段と激化する上に、需要増に伴う材料費値上げが見込まれる。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前期からの発注スケジュール延期等の影響により、2021年12月期の発注量は例年と同等かそれを上回ると見込まれる。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
精密・電子		・半導体市場、半導体製造装置市場は拡大基調にあり、短期的には米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足に伴う生産供給体制への注視が今後も必要であるものの、ICAC5(IoT, Cloud, AI, Car(車の自動運転), 5G)向けの需要拡大・半導体不足を背景に、市場成長が継続すると見込まれる。