文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	344,927	399,415	54,487	15.8
売上収益	274,154	312,418	38,264	14.0
営業利益	24,686	27,183	2,496	10.1
売上収益営業利益率 (%)	9.0	8.7	-	-
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	16,789	18,065	1,276	7.6
基本的1株当たり四半期利益 (円)	176.30	196.35	20.05	11.4

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策において中国など一部の地域では経済活動に制限が出るなど影響はみられたものの、全般的に社会経済活動の正常化により、持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と社会経済活動の正常化が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料・資源価格の高騰や半導体不足に加え、急激な円安進行やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりなど、不透明かつ不安定な状況が続いており、引き続き注視が必要です。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復により案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても地域により差はみられるものの、経済活動の持ち直しにより中止されていた工事が徐々に再開されるなど需要回復がみられました。半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境下、当第2四半期連結累計期間の受注高は、風水力事業や精密・電子事業で堅調に推移しました。売上収益は、中国の一部地域でロックダウンによる工場停止や出荷延期などの影響が継続したほか、精密・電子事業において部材調達難による製品の一部出荷遅れなど下押し要因は生じたものの、高い受注水準などから全事業で前年同期を上回りました。営業利益は、風水力事業や環境プラント事業では減益となりましたが、精密・電子事業における増収やコンポーネント事業における自動化工場の生産性向上などが牽引し、また為替の円安も寄与したことから、全体としては前年同期を上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は3,994億15百万円(前年同期比15.8%増)、売上収益は3,124億18百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は271億83百万円(前年同期比10.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は180億65百万円(前年同期比7.6%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率 (%)
風水力	165,493	187,829	13.5	162,878	179,209	10.0	13,244	12,741	△3.8
環境プラント	61,618	46,237	△25.0	31,365	36,492	16.3	2,833	950	△66.4
精密・電子	116,892	164,613	40.8	79,056	96,017	21.5	8,901	13,923	56.4
報告セグメント計	344,004	398,679	15.9	273,299	311,719	14.1	24,979	27,616	10.6
その他	922	735	△20.3	854	699	△18.1	△260	△457	-
調整額	-	-	-	-	-	-	△31	24	-
合計	344,927	399,415	15.8	274,154	312,418	14.0	24,686	27,183	10.1

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2022年12月期 第2四半期の事業環境	2022年12月期 第2四半期の事業概況と受注高の増減率(注1)
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、前期と比較すると回復基調にあり、サウジアラビア、カタール等で大型案件が始動している。一方、中国では計画されている超大型石油化学コンプレックスや旧式小型製油所の統合・効率化案件がCO2排出量調整のために遅延している。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジアの案件に動きがあり回復傾向にある。北米でも老朽化設備更新案件が再開している。 ・建築設備市場は、欧米で回復傾向にあるものの、原材料費高騰などによる投資抑制が下振れ要因として懸念される。一方、中国はゼロコロナ政策強化の影響等により鈍化傾向が継続している。 <国内>・建築設備市場は、建築着工棟数は回復傾向である。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。	<海外>・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。 ・水インフラの受注は前年同期を上回る。 ・建築設備向けの受注は前年同期を上回る。 <国内>・建築設備向けの受注は前年同期を上回る。 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大等の施策効果及び大型案件の受注により前年同期を上回る。
	コンプレッサ・ タービン	・新規製品市場は、中国の石油化学案件では環境規制の影響による案件の遅延、中止が出てきている。北米のシェールガス関連、及びインド・中東の石油精製、石油化学市場における需要は底堅いものの、ウクライナ情勢に伴うエネルギー需要の影響や、急激なインフレーションの進行を受けて、全体的に顧客の投資判断が慎重になっている。 ・サービス市場は、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和に伴い、投資意欲が回復傾向にある。 ・LNG市場(クライオポンプ)は、一部案件に動きが出てきている。	・製品の受注は、一部案件の発注時期の見直しにより前年同期を下回る。 ・サービス分野の受注は移動制限の緩和により前年同期を上回る。
	冷熱	・国内では、産業系市場を中心に投資が回復し設備更新案件が再開している。また、建築設備市場も徐々に回復傾向にある。 ・中国は脱炭素化規制を見越した設備投資が活発であるが、原材料費高騰が継続しており、電力不足や物流の混乱などが懸念される。	・国内の受注は、アフターサービスの受注が低調なため前年同期を下回る。 ・中国の受注は製品の受注が堅調なため前年同期を上回る。
環境プラント (注2)		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等の産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	・公共向け廃棄物処理施設の長期包括事業2件および基幹的設備改良工事1件を受注したが、DBO案件1件、基幹的設備改良工事を含む長期包括事業1件、長期包括事業1件を受注した前年同期を下回る。 <大型案件の受注状況>・公共向け長期包括運営契約(2件) ・公共向け基幹的設備改良工事(1件)
精密・電子		・半導体製造装置市場は、5Gやテレワーク及びIoTの普及拡大により生じた半導体不足を背景として拡大基調が継続している。顧客側では、装置の早期確保のため、通常より早い時期で発注を行う動きがみられる。	・受注高は引き続き前年同期を上回り、特にロジック・ファウンドリ分野の設備投資が活発であった。 ・顧客工場は依然として高水準の稼働を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一部で受けつつも、サービス&サポートは、引き続き堅調で前年同期を上回る。

(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.O&M(Operation & Maintenance) …………………… プラントの運転管理・メンテナンス DBO(Design, Build, Operate)……………………… プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて営業債権及びその他債権が35億8百万円、契約資産が25億63百万円減少した一方、棚卸資産が330億7百万円、のれん及び無形資産が主として超インフレの調整により77億38百万円増加したことに加え、現金及び現金同等物が70憶87百万円、有形固定資産が61憶9百万円増加したことなどにより、552億23百万円増加し、7,749億59百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が102憶34百万円、社債、借入金及びリース負債が57億91百万円、契約負債が41億13百万円増加したことなどにより、260億15百万円増加し、4,240億95百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、配当金を103億93百万円支払った一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益180億65百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が216億71百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて292億8百万円増加し、3,508億63百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は3,412億62百万円で、親会社所有者帰属持分比率は44.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、284億82百万円の収入超過(前年同期比343億89百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119億48百万円などにより、140億18百万円の支出超過(前年同期比150億28百万円の支出減少)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、144億63百万円の収入超過(前年同期比193億60百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で23億56百万円減少したことや、配当金の支払い103億93百万円などにより、165億28百万円の支出超過(前年同期比125億37百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から70億87百万円増加し、1,435億76百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.4～0.6(IFRS)を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70億33百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量抑制の観点から各案件の進捗は若干鈍化傾向にある。一方、中長期的とみられていた燃料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に代わり材料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加していくと見込まれる。 ・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にあり、アフリカでも需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。 ・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。 ・建築設備市場は、米国で堅調に推移すると見込まれる。但し、欧米では原材料費高騰やサプライチェーンの混乱等による建設投資の抑制が継続すると見込まれ、先行き不透明である。中国は景気減速が継続するがそのペースは緩やかになると見込まれる。 ⦅国内⦆ ・建築設備市場は、感染症対策と経済活動の両立により回復の動きがみられるものの、原材料不足、サプライチェーンの混乱が建築資材の広範囲に及んでおり、工期遅延への影響が継続すると見込まれる。 ・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連する社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。 ・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプの需要が見込まれる。
	コンプレッサ・タービン	・新規製品市場では、全体的に顧客の投資判断の遅れが見込まれる。中国は環境規制や経済の減速等が継続すると見込まれる。一方、北米のシェールガス関連、及び中東やインドにおける石油精製関連などは需要が見込まれる。 ・サービス市場については、メンテナンス・修理・部品等の需要増加が継続すると見込まれる。 ・LNG市場は一部案件に動きが見込まれる。
	冷熱	・国内市場は、産業系市場が引き続き順調に回復が見込まれる。また、建築設備市場もメンテナンスへの投資が回復傾向と見込まれる。 ・中国市場は、将来の脱炭素化規制を見越した先行設備投資による需要がある一方、原材料・部品の価格高騰及び入手困難が続くと予想される。また今後の電力供給の方針次第では、当社グループの生産活動に制限が生じる懸念が残る。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、例年通り推移すると見込まれる。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等の産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
精密・電子		・半導体市場、半導体製造装置市場は、短期的には部材調達難による生産供給体制への懸念が継続するとともに、今後のメモリ価格動向や欧米を中心とするインフレーションによる経済減速懸念により、近年の急成長に対し一時的に調整局面を迎える可能性がある。しかし長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(車の自動運転)、5G)、DX、GX向けの需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。