半期報告書-第162期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	451,319	636,281	184,962	41.0
売上収益	448,768	490,760	41,992	9.4
営業利益	50,062	50,677	615	1.2
売上収益営業利益率 (%)	11.2	10.3	-	-
親会社の所有者に帰属する 中間利益	31,341	33,574	2,233	7.1
基本的1株当たり中間利益 (円)	67.84	73.54	5.69	8.4

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当中間連結会計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。「エネルギー」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。この結果、連結全体の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、連結全体としては増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は6,362億81百万円(前年同期比41.0%増)、売上収益は4,907億60百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は506億77百万円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は335億74百万円(前年同期比7.1%増)となり、いずれの項目においても中間連結会計期間として過去最高額を更新しました。

《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
	前中間 連結会計 期間	当中間 連結会計 期間	増減率 (%)	前中間 連結会計 期間	当中間 連結会計 期間	増減率 (%)	前中間 連結会計 期間	当中間 連結会計 期間	増減率 (%)
精密・電子	141,302	267,430	89.3	150,555	183,693	22.0	23,451	32,534	38.7
エネルギー	86,913	112,595	29.6	109,047	96,705	△11.3	11,174	△794	-
建築・産業	125,533	148,448	18.3	113,876	129,589	13.8	6,865	8,300	20.9
インフラ	31,181	26,323	△15.6	32,637	32,191	△1.4	5,608	5,600	△0.1
環境	65,839	80,820	22.8	42,069	47,931	13.9	4,428	6,696	51.2
報告セグメント計	450,768	635,618	41.0	448,186	490,111	9.4	51,528	52,337	1.6
その他	550	663	20.5	581	649	11.6	△1,350	△1,441	-
調整額	-	-	-	-	-	-	△115	△218	-
合計	451,319	636,281	41.0	448,768	490,760	9.4	50,062	50,677	1.2

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2026年12月期 中間期の事業環境	2026年12月期 中間期の事業概況と受注高の増減率(注)1
精密・電子		・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、高水準で推移している。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。	・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に好調に推移している。メモリ向けもAI需要を背景に増加傾向が続いている。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス&サポート受注も前年同期を上回る。
エネルギー		・製品分野では、オイル&ガス市場の需要が堅調に推移しており、LNG市場においても北米を中心に需要は底堅い。中国の電力市場も引き続き活発に推移している。 ・サービス分野では、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられる。一方で中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。	・製品の受注高は、前年同期を上回る。 ・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。
建築・産業		<海外>・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となっているが、データセンターなど一部の分野の成長により回復が見られる。 ・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。 ・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。 <国内>・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少が続いているが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元ではデータセンター・半導体市場を始めとして堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。	<海外>・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。 <国内>・サービス&サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
インフラ		<海外>・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。 <国内>・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	<海外>・水インフラの受注高は前年同期並み。 <国内>・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。

セグメント		2026年12月期 中間期の事業環境	2026年12月期 中間期の事業概況と受注高の増減率(注)1
環境 (注)2		<国内>・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	<国内>・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。 [大型案件の受注状況] ・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約(1件) ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的改良工事(1件)

(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.O&M(Operation & Maintenance) …………………… プラントの運転管理・メンテナンス EPC(Engineering, Procurement, Construction)… プラントの設計・調達・建設

(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前年度末に比べて契約資産が202億96百万円減少した一方、有形固定資産が187億23百万円、棚卸資産が127億44百万円、現金及び現金同等物が95億38百万円増加したことなどにより、198億1百万円増加し、1兆1,020億2百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前年度末に比べて契約負債が41億28百万円、社債、借入金及びリース負債が35億59百万円増加した一方、未払法人所得税が39億78百万円、営業債務及びその他の債務が32億22百万円、その他の流動負債が22億71百万円減少したことなどにより、22億94百万円減少し、5,582億40百万円となりました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、配当金141億54百万円の支払いをした一方、在外営業活動体の換算差額が92億35百万円増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益335億74百万円を計上したことなどにより、前年度末に比べて220億95百万円増加し、5,437億62百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,319億13百万円で、親会社所有者帰属持分比率は48.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、754億93百万円の収入超過(前年同期比207億86百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出417億79百万円などにより、447億31百万円の支出超過(前年同期比2億81百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、307億61百万円の収入超過(前年同期比205億4百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い141億54百万円、自己株式の取得による支出57億46百万円、短期借入金及び長期借入金が純額で11億1百万円増加したことなどにより、242億93百万円の支出超過(前年同期比69億57百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から95億38百万円増加し、1,530億23百万円となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを財務戦略の基本方針とします。「シングルA(※)」の信用格付け維持を前提とし、D/Eレシオを0.4～0.5倍を基準に負債の活用を図りかつ月商1.5～2か月の現預金を保持することを財務規律とします。株主還元について、配当は連結配当性向35%以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー(資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く)の100%以上となるよう株主還元(配当・自己株式取得)を実施します。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオ0.4～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の1.5～2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融リスク等不測の事態に対応するためのコミットメントライン契約や季節要因等の手元資金変動に対応するための当座貸越契約を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
契約の種別並びに当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

種別	金額
当座貸越契約	850億円
コミットメントライン契約	1,000億円
借入実行高	200億円
借入未実行残高	1,650億円

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、120億25百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 今後の見通し
当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。
そのような中で、2026年12月期通期の業績予想については、前回決算発表時(2026年5月15日)以降の業績の動向を踏まえ、受注高については主に「精密・電子」「エネルギー」「建築・産業」における増加、売上収益については「精密・電子」「建築・産業」「環境」における増加、営業利益については「精密・電子」「環境」における増加及び「エネルギー」における減少、退職金制度の改定に伴う清算損失計上により、予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。
業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。(1米ドル=145円、1ユーロ=175円、1人民元=20円)
なお、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震に関しまして、当社の熊本事業所では建物・設備への大きな被害はありません。サプライチェーンの影響については現在確認中のため、本日公表した業績予想には反映していませんが、今後の調査を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせします。
《業績見通し》
通期
(単位:億円)

	受注高	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想(A)	10,700	10,200	1,250	1,420	995
今回修正予想(B)	12,450	10,530	1,250	1,420	995
増減額(B-A)	1,750	330	-	-	-
増減率(%)	16.4	3.2	-	-	-
(ご参考) 前期実績 (2025年12月期)	9,496	9,582	1,138	1,109	766

《事業セグメント別の業績見通し》
通期
(単位:億円)

		精密・ 電子	エネルギー	建築・ 産業	インフラ	環境	その他	合計
前回発表予想(A)	受注高	4,050	2,100	2,650	600	1,300	0	10,700
	売上収益	4,000	2,050	2,600	600	950	0	10,200
	セグメント利益	735	210	190	55	95	△35	1,250
今回修正予想(B)	受注高	5,500	2,200	2,800	600	1,350	0	12,450
	売上収益	4,250	2,050	2,650	600	980	0	10,530
	セグメント利益	770	180	190	55	130	△75	1,250
増減額 (B-A)	受注高	1,450	100	150	-	50	-	1,750
	売上収益	250	-	50	-	30	-	330
	セグメント利益	35	△30	-	-	35	△40	-

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
精密・電子 (注)1		・顧客工場の稼働率は高水準で推移しており、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資継続が見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て>WFE:18%以上成長見込み
エネルギー		・製品分野では、オイル&ガス市場の需要が堅調に推移することが見込まれる。LNG市場でも堅調な成長が期待される。 ・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。 ・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。 ・サービス分野では、メンテナンス需要が通常レベルに戻るとみられる。 ・中東情勢による影響は引き続き注視する必要がある。 <2026年12月期の市場見立て>LNG:6%台成長見込み エチレン:3%台成長見込み
建築・産業		<海外>・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。 ・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。 ・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。一方、産業市場ではデータセンター、半導体製造設備などへの投資が見込まれる。 ・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が引き続きあるものの限定的。 <国内>・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。 ・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれ、データセンター、半導体市場への設備投資が急速に拡大しつつある。一方、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て>海外:2%台成長見込み 国内:横ばい
インフラ		<海外>・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。 ・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。 ・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。 <国内>・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て>海外:4%台成長見込み 国内:横ばい
環境		<国内>・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前年よりも入札ベースで概ね例年どおり推移すると見込まれる。 ・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て>国内:横ばい

(注)1.WFE……WaferFabEquipment(半導体前工程製造装置)