有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 10:27
【資料】
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【項目】
129項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金670百万円688百万円
赤字工事進行基準による売上損失542百万円516百万円
退職給付引当金1,096百万円1,753百万円
税務上の繰越欠損金5,446百万円2,863百万円
投資有価証券等評価損162百万円64百万円
関係会社株式評価損863百万円1,685百万円
たな卸資産評価損1,345百万円1,375百万円
固定資産除却損936百万円1,012百万円
減価償却費319百万円686百万円
完成工事補償等引当金3,406百万円4,087百万円
貸倒引当金繰入限度超過額1,382百万円1,150百万円
未払金564百万円608百万円
訴訟損失引当金1,979百万円2,364百万円
その他2,326百万円2,253百万円
繰延税金資産小計21,044百万円21,112百万円
評価性引当額△12,408百万円△12,973百万円
繰延税金資産合計8,636百万円8,138百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1,069百万円107百万円
その他691百万円1,180百万円
繰延税金負債合計1,761百万円1,288百万円
繰延税金資産の純額6,875百万円6,850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.1%△30.7%
評価性引当額△1.0%3.6%
その他0.0%4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.7%9.1%