(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円	727百万円
赤字工事進行基準による売上損失	516百万円	514百万円
退職給付引当金	1,753百万円	1,881百万円
税務上の繰越欠損金	2,863百万円	2,487百万円
投資有価証券等評価損	64百万円	54百万円
関係会社株式評価損	2,414百万円	2,400百万円
たな卸資産評価損	1,375百万円	1,489百万円
固定資産除却損	1,012百万円	1,065百万円
減価償却費	686百万円	710百万円
完成工事補償等引当金	4,087百万円	4,168百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,150百万円	1,110百万円
未払金	608百万円	563百万円
訴訟損失引当金	2,364百万円	-百万円
その他	2,253百万円	2,133百万円
繰延税金資産小計	21,840百万円	19,307百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△2,487百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△11,097百万円
評価性引当額小計	△13,702百万円	△13,584百万円
繰延税金資産合計	8,138百万円	5,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	107百万円	20百万円
その他	1,180百万円	692百万円
繰延税金負債合計	1,288百万円	713百万円
繰延税金資産の純額	6,850百万円	5,009百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%	△27.3%
評価性引当額	3.6%	3.6%
その他	4.7%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1%	6.1%