純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が774百万円増加し、利益剰余金が498百万円減少しています。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/25 17:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億69百万円、利益剰余金が36百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及びセグメント情報に与える影響は軽微です。

2015/06/25 17:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付に係る負債が7億57百万円増加したことなどにより、8億48百万円増加しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、配当金を40億63百万円支払った一方、当期純利益を235億80百万円計上したことや為替換算調整勘定が89億50百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて325億5百万円増加し、2,475億53百万円となりました。自己資本は2,390億58百万円で、自己資本比率は41.9%となりました。

2015/06/25 17:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 17:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 17:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	215,048	247,553
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,010	8,494
(うち新株予約権(百万円))	(826)	(730)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/25 17:02