- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
4 割当てを受けた新株予約権者が平成21年7月1日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記3による調整後の数に、さらに在任期間割合(平成21年4月から平成23年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。
2015/06/25 17:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が774百万円増加し、利益剰余金が498百万円減少しています。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/25 17:02- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億69百万円、利益剰余金が36百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
2015/06/25 17:02- #4 新株予約権等の状況（連結）
4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が平成21年7月1日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合(平成21年4月から平成23年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。
2015/06/25 17:02- #5 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の受注高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業、エンジニアリング事業の減少により、全体としては前年度を下回りました。一方、売上高は全ての事業で前年度を上回りました。営業利益は、風水力事業で減少したものの、エンジニアリング事業、精密・電子事業の増加により、全体としては前年度を上回りました。
当連結会計年度における売上高は4,826億99百万円(前年度比7.6%増)、営業利益は345億67百万円(前年度比7.4%増)、経常利益は362億58百万円(前年度比15.8%増)、当期純利益は235億80百万円(前年度比24.3%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
2015/06/25 17:02- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、配当金を40億63百万円支払った一方、当期純利益を235億80百万円計上したことや為替換算調整勘定が89億50百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて325億5百万円増加し、2,475億53百万円となりました。自己資本は2,390億58百万円で、自己資本比率は41.9%となりました。
(2) 経営成績に関する分析
2015/06/25 17:02- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 18,973 | 23,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 18,973 | 23,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 464,324,222 | 464,501,661 |
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