仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛品	1,771百万円	2,720百万円

2016/06/27 10:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は、流動資産が83億22百万円増加し、有形固定資産が26億98百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて91億51百万円増加し、5,795億43百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
流動資産は、現金及び預金が47億33百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が64億46百万円、仕掛品が52億73百万円それぞれ増加したことなどにより、83億22百万円増加しました。
有形固定資産と無形固定資産は、資本的支出157億29百万円の実施、減価償却費116億10百万円の計上等の結果、42億45百万円増加しました。

2016/06/27 10:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
c. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品は総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2016/06/27 10:05

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2016/06/27 10:05