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#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/05/08 10:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
その他の有形固定資産	74	百万円	93	百万円
ソフトウエア	0	百万円	1	百万円
その他	6	百万円	-	百万円

2018/05/08 10:27

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/05/08 10:27