- 6361
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆9427億円
- PER 予
- 19.47倍
- 2010年以降
- 5.05-72.18倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.64倍
- 2010年以降
- 0.6-4.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 18.71%
- ROA 予
- 9.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2022/05/13 13:10
(単位:百万円) その他の費用 9 227 294 営業利益 12,230 14,177 金融収益 10 359 829 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。2022/05/13 13:10
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/05/13 13:10
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格や資源価格の高騰、半導体不足に加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続きました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っており一部に弱さがみられるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率 (%) 売上収益 135,268 152,808 17,540 13.0 営業利益 12,230 14,177 1,947 15.9 売上収益営業利益率 (%) 9.0 9.3 - -
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復により、案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても経済活動の再開により需要回復がみられました。半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。