販売手数料
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 49億4300万
- 2009年3月31日 +13.39%
- 56億500万
- 2010年3月31日 -16.95%
- 46億5500万
- 2011年3月31日 -7.95%
- 42億8500万
- 2012年3月31日 -4.11%
- 41億900万
- 2013年3月31日 -7.13%
- 38億1600万
- 2014年3月31日 +19.34%
- 45億5400万
- 2015年3月31日 -10.94%
- 40億5600万
- 2016年3月31日 -2.51%
- 39億5400万
- 2017年3月31日 -9.51%
- 35億7800万
- 2017年12月31日 -30.04%
- 25億300万
- 2018年12月31日 +35.24%
- 33億8500万
- 2019年12月31日 +12.76%
- 38億1700万
- 2020年12月31日 -14.07%
- 32億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 17億6000万
- 2009年3月31日 -0.51%
- 17億5100万
- 2010年3月31日 -16.68%
- 14億5900万
- 2011年3月31日 +15.7%
- 16億8800万
- 2012年3月31日 -27.84%
- 12億1800万
- 2013年3月31日 -5.42%
- 11億5200万
有報情報
- #1 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上はその他の資産に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。2024/03/28 17:12
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために代理店に支払った販売手数料です。また契約履行のためのコストは、主に、入札準備費用や公告前に行われる開発、調査のための活動費用です。認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。