有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査部門として内部監査室(人員2名)を設置しており、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。
当社の監査等委員会監査の組織は、社外取締役2名を含む監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)により監査等委員会を組織しており、法令・定款、社会的モラルに立脚した公正な立場から監査を行っております。
当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
鈴木 正則	12	12
井本 憲邦	12	12
河村 博	12	12

監査等委員会における主な検討事項として、内部統制の構築及び運用状況の確認、並びに新基幹システムの運用状況・改善に関する確認を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、工事施工現場への往査や期末実査の立ち会いを行っております。
監査等委員会と内部監査室との連携状況については、内部監査室が、定期的に内部通報制度の運用状況や通報内容などを報告するとともに、内部監査においても、項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。
これらの監査と内部統制部門との関係については、それぞれの監査結果を当社の内部統制部門である経営管理部に伝達することとなっており、経営管理部は必要に応じて内部統制の統制内容の変更等必要な措置を行っております。
また、内部監査室と会計監査人との連携状況については、内部監査室が、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等の異常な事象が起きた場合の対応としましては、業務処理のIT化等による効率化の推進や、在宅勤務等による社外での業務遂行により、監査の遅れなどのリスクの低減に努めて参ります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年
ただし、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の13年となります。
c.業務を執行した公認会計士
山元 清二
鳥羽 正浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の選任・解任等に関する評価基準に照らし適当であることとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当社の評価基準に照らし評価を行っております。その結果、適当であると認められました。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	28,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、当社の業務の特性等の要素を勘案して決定することを、基本方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績、当連結会計年度の監査体制、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399第1項及び3項の同意をいたしました。