有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員からなり、2名の独立社外取締役及び1名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役で構成され、法令・定款、社会的モラルに立脚した公正な立場から取締役の職務の執行を監査・監督しております。
なお、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、社内取締役を常勤の監査等委員として選定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。また、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。

役職	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤の監査等委員 (社内取締役)	角島 義之	16回	16回	100%
監査等委員 (独立社外取締役)	井本 憲邦	16回	16回	100%
監査等委員 (独立社外取締役)	河村 博	16回	16回	100%

監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)は1名であり、内部監査室長が兼務で担当しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容としては、法令・定款、及び社内諸規程への遵守状況の確認、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、経営上の重要課題及び安全・品質等のリスク対応への取組状況の確認を重点監査項目として取り組みました。
年間を通じて次のような決議・同意、及び報告を行いました。報告事項では、常勤の監査等委員が期間中に実施した監査の内容とその状況について説明し、社外の監査等委員が、幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた提言及び助言を行うことで、監査等委員間での監査情報の共有を図っております。

決議・同意事項	・監査方針、監査計画、監査職務の分担等に関する事項
	・監査等委員会の監査報告書の作成
	・取締役の選任・報酬等についての監査等委員会の意見の決定
	・会計監査人を再任することの適否の決定
	・会計監査人の報酬等の同意
	・常勤の監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定 等
報告事項	・重要な会議への出席、重要書類の閲覧
	・事業所及び工事現場への往査並びに期末実査の立会
	・海外支店の幹部職、現地法人の役員等との面談
	・会計監査人との連携(事業所ヒアリング、現場実査等) 等

上表において重要な会議とは、経営会議、部長会、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会等へのオブザーバー参加であります。
その他、当事業年度においては、監査等委員会による羽田事業所の往査(ヒアリング)を1回実施しました。主要なテーマは、各部門における人材育成への対応とトラブル防止への対応であります。
ハ.監査等委員会と内部監査室との連携
監査等委員会では、内部監査室長より内部監査の実施計画、業務執行状況、内部統制監査結果並びに内部通報及びハラスメント相談に関する運用状況や通報内容等について報告を受けるとともに意見交換をしております。
また、常勤の監査等委員は、内部監査においても、必要に応じて内部監査室と連携して監査を行うことにしております。
ニ.監査等委員会と会計監査人との連携
年間16回の監査等委員会のうち5回は会計監査人との連携を主目的とし、会計監査人の監査計画、四半期決算のレビュー結果、期末決算の監査結果、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会の検査結果、監査上の主要な検討事項(KAM*)の協議、有価証券報告書の監査結果等について説明を受けるとともに意見交換をしております。
*Key Audit Matters
② 内部監査の状況
イ.組織・活動状況
当社の内部監査の組織は、内部監査部門として内部監査室(人員2名)を設置しており、他の管理部門や業務部門から独立した立場で、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。
ロ.会計監査人との連携
会計監査人との連携については、内部監査室が、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っております。
ハ.内部統制部門との関係
内部統制部門との関係については、内部監査結果を当社の内部統制部門である経営管理本部に伝達することとなっており、経営管理本部は必要に応じて内部統制の統制内容の変更等必要な措置を行っております。
ニ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査において発見された事象については、監査対象部署へ改善提案を行い、期限を設定のうえ、改善状況をフォローアップすることにより、内部統制システムの向上に努めております。また、内部監査結果については、代表取締役社長への報告に加え、監査等委員会、取締役会に結果の概要を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
61年
ただし、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の17年となります。
ハ.業務を執行した公認会計士
原山 精一
金子 剛大
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の選任・解任等に関する評価基準に照らし適当であることとしております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、監査法人と監査等委員会との連携の内容、会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員会への報告、パートナー等のローテーションの実施状況及び監査法人より発行される「監査品質に関する報告書」の内容を基に会計監査人を再任することの適否の決定をしております。その結果、適当であると認められました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,925	-	34,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,925	-	34,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、監査人数、当社の業務の特性等の要素を勘案して決定することを、基本方針としております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績、当連結会計年度の監査体制、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び3項の同意をいたしました。