有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「Technological Contributions for the world(技術を持って社会に貢献する)」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、基幹事業である鉄構事業の営業利益率を一定水準以上に安定化させることを目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画に沿って、鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤確立を目指して、以下の骨子を中心に各種施策に取り組んでまいります。
① 国内外バランスのとれた受注の確保
② 当社独自の「ものづくり」と世界に通用する「ひとづくり」
③ 新規事業分野への参入
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。
市場の縮小や案件の小型化傾向にある国内市場においては、営業本部と生産・技術本部との連携の下、重要取組案件への絞り込みを行い、資源を集中特化することにより、重要案件の必注と一定の利益確保を目指します。
海外市場においては、営業本部を強化し、より多くより広い案件情報の入手と戦略的取捨選択ができる体制を確立し、安定的な受注の確保を目指します。
また、競争力のある生産システムや施工技術を確立することにより、当社のものづくりの独自色を鮮明にするとともに、世界で活躍し、世界に役立つ技術革新を起こせる人材の育成を目指し、総合力向上に努めます。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの中核事業である鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス業界や重化学工業界の設備投資動向により業績が左右される傾向にあります。
従って、国内のみならず海外においても、主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意をはらうとともに、新規市場の開拓にも努めております。