電業社機械製作所(6365)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億3524万
- 2019年6月30日 +53.96%
- 2億823万
- 2019年9月30日 +24.29%
- 2億5881万
- 2019年12月31日 -15.91%
- 2億1764万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 2億1519万
- 2020年6月30日 -2.88%
- 2億900万
- 2020年9月30日 -13.88%
- 1億8000万
- 2020年12月31日 -46.11%
- 9700万
- 2021年3月31日 +79.38%
- 1億7400万
- 2021年6月30日 -52.87%
- 8200万
- 2021年9月30日 -26.83%
- 6000万
- 2021年12月31日 -5%
- 5700万
- 2022年3月31日 +126.32%
- 1億2900万
- 2022年6月30日 +4.65%
- 1億3500万
- 2022年9月30日 -16.3%
- 1億1300万
- 2022年12月31日 -74.34%
- 2900万
- 2023年3月31日 +420.69%
- 1億5100万
- 2023年6月30日 -58.94%
- 6200万
- 2023年9月30日 -40.32%
- 3700万
- 2024年3月31日 -72.97%
- 1000万
- 2024年6月30日 +70%
- 1700万
- 2024年9月30日 +23.53%
- 2100万
- 2024年12月31日 +4.76%
- 2200万
個別
- 2019年3月31日
- 6588万
- 2020年3月31日 +67.37%
- 1億1027万
- 2021年3月31日 +36.93%
- 1億5100万
- 2022年3月31日 -23.84%
- 1億1500万
- 2023年3月31日 -14.78%
- 9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 50百万円 69百万円 繰延税金負債合計 △683 △1,026 繰延税金資産の純額 △222 △142 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 52百万円 73百万円 繰延税金負債合計 △686 △1,048 繰延税金資産の純額 △221 △121 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (オ)繰延税金資産2025/06/26 15:40
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(カ)退職給付費用