	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円	52百万円
繰延税金負債合計	△295	△296
繰延税金資産の純額	151	115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	56百万円	54百万円
繰延税金負債合計	△288	△298
繰延税金資産の純額	172	128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用

2022/06/29 16:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社の営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:06