#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布された。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.94%になり、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.20%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,509千円減少し、その他有価証券評価差額金が35,930千円減少し、繰延ヘッジ損益が466千円減少し、法人税等調整額が45,973千円増加しています。
2015/11/19 14:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布された。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.94%になり、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.20%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は539千円増加し、その他有価証券評価差額金が35,930千円減少し、繰延ヘッジ損益が466千円減少し、退職給付に係る調整累計額が11,261千円増加し、法人税等調整額が46,186千円増加しています。
2015/11/19 14:18