訂正有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	43,152千円		36,536千円
未払費用	198,860		174,433
受注損失引当金	68,863		125,115
製品保証引当金	43,219		32,500
追加原価未払金	10,655		11,766
減価償却超過額	15,588		18,970
退職給付に係る負債	98,063		34,053
長期未払金	4,111		3,730
その他	232,144		151,516
繰延税金資産小計	714,655		588,619
評価性引当額	△126,848		△112,036
繰延税金資産合計	587,807		476,583
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△14,409		△12,939
その他有価証券評価差額金	△260,234		△351,662
その他	△104		-
繰延税金負債合計	△274,747		△364,601
繰延税金資産の純額	313,059		111,982

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	447,858千円		407,475千円
固定資産-繰延税金資産	6,604		597
固定負債-繰延税金負債	△141,403		△296,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.87%		35.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25		2.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65		△0.77
住民税均等割	0.43		0.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.53		3.74
評価性引当額の変動額	△0.35		△0.30
その他	0.93		△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.01		39.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布された。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.94%になり、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.49%から32.20%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は539千円増加し、その他有価証券評価差額金が35,930千円減少し、繰延ヘッジ損益が466千円減少し、退職給付に係る調整累計額が11,261千円増加し、法人税等調整額が46,186千円増加しています。