有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	39百万円		56百万円
未払費用	169		206
受注損失引当金	74		45
製品保証引当金	11		21
追加原価未払金	7		15
減価償却超過額	15		11
退職給付に係る負債	66		7
長期未払金	7		3
その他	113		99
繰延税金資産小計	504		466
評価性引当額	△87		△5
繰延税金資産合計	417		460
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△8		△9
その他有価証券評価差額金	△192		△258
退職給付に係る資産	-		△7
その他	△3		△13
繰延税金負債合計	△203		△288
繰延税金資産の純額	213		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.55%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.18
住民税均等割	0.35		0.23
評価性引当額の変動額	△0.26		△2.95
その他	△0.92		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.68		28.13