有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	34,099千円		43,969千円
未払費用	159,875		162,901
受注損失引当金	45,476		96,014
製品保証引当金	23,431		34,373
追加原価未払金	5,950		15,135
減価償却超過額	17,935		19,101
退職給付に係る負債	29,559		18,757
長期未払金	7,547		7,345
その他	119,792		123,345
繰延税金資産小計	443,666		520,942
評価性引当額	△90,399		△91,645
繰延税金資産合計	353,266		429,297
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,724		△10,039
その他有価証券評価差額金	△250,490		△312,746
その他	△74		△3,960
繰延税金負債合計	△261,288		△326,746
繰延税金資産の純額	91,978		102,550

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,108千円		382,059千円
固定資産-繰延税金資産	1,343		1,478
固定負債-繰延税金負債	△202,473		△280,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.78%		30.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33		1.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.32
住民税均等割	0.44		0.39
評価性引当額の変動額	△0.25		0.08
その他	△0.45		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.57		33.26