有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	43,969千円		42,560千円
未払費用	162,901		177,243
受注損失引当金	96,014		87,857
製品保証引当金	34,373		18,390
追加原価未払金	15,135		9,684
減価償却超過額	19,101		19,635
退職給付に係る負債	18,757		22,813
長期未払金	7,345		7,345
その他	123,345		118,629
繰延税金資産小計	520,942		504,160
評価性引当額	△91,645		△92,455
繰延税金資産合計	429,297		411,704
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△10,039		△9,476
その他有価証券評価差額金	△312,746		△265,772
その他	△3,960		△3,857
繰延税金負債合計	△326,746		△279,106
繰延税金資産の純額	102,550		132,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.78%		30.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77		1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.25
住民税均等割	0.39		0.34
評価性引当額の変動額	0.08		0.06
その他	0.56		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.26		32.47