訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	29,904千円		43,152千円
未払費用	189,129		198,860
受注損失引当金	110,120		68,863
製品保証引当金	40,595		43,219
追加原価未払金	12,242		10,655
減価償却超過額	18,808		15,588
退職給付引当金	171,213		-
退職給付に係る負債	-		98,063
長期未払金	4,111		4,111
未払金	9,110		-
その他	266,542		232,144
繰延税金資産小計	851,774		714,655
評価性引当額	△130,316		△126,848
繰延税金資産合計	721,457		587,807
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△15,876		△14,409
その他有価証券評価差額金	△187,001		△260,234
その他	-		△104
繰延税金負債合計	△202,877		△274,747
繰延税金資産の純額	518,581		313,059

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	512,310千円		447,858千円
固定資産-繰延税金資産	6,270		6,604
固定負債-繰延税金負債	-		△141,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.87%		37.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		2.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.94		△0.65
住民税均等割	0.70		0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.53
評価性引当額の変動額	△0.26		△0.35
その他	1.16		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.47		43.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87%から35.49%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,156千円減少し、繰延ヘッジ損益が206千円減少し、圧縮記帳積立金が79千円増加し、法人税等調整額が35,950千円増加しております。