有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	36,536千円		21,726千円
未払費用	174,433		139,394
受注損失引当金	125,115		80,835
製品保証引当金	32,500		24,036
追加原価未払金	11,766		7,002
減価償却超過額	18,970		20,009
退職給付に係る負債	34,053		47,125
長期未払金	3,730		5,257
その他	151,516		130,409
繰延税金資産小計	588,619		475,793
評価性引当額	△112,036		△99,063
繰延税金資産合計	476,583		376,730
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12,939		△11,523
その他有価証券評価差額金	△351,662		△193,484
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△364,601		△205,011
繰延税金資産の純額	111,982		171,719

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	407,475千円		294,001千円
固定資産-繰延税金資産	597		1,808
流動負債-その他	-		△4
固定負債-繰延税金負債	△296,090		△124,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.49%		32.94%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29		2.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77		△0.35
住民税均等割	0.48		0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.74		1.40
評価性引当額の変動額	△0.30		△0.66
その他	△1.66		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.27		36.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年度4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.78%になり、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.55%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,876千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、退職給付に係る調整累計額が4,484千円増加し、法人税等調整額が16,465千円増加しています。