#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.78%になり、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.55%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,082千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、法人税等調整額が16,187千円増加しています。
2016/06/29 11:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年度4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.78%になり、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.20%から30.55%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,876千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,448千円減少し、繰延ヘッジ損益が344千円減少し、退職給付に係る調整累計額が4,484千円増加し、法人税等調整額が16,465千円増加しています。
2016/06/29 11:33