固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 11:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
当社三島事業所(工場)における事務機器です。

2016/06/29 11:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 5年～12年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法
(3)投資不動産…定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 11:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 11:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	407,475千円		294,001千円
固定資産-繰延税金資産	597		1,808
流動負債-その他	-		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:33

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,705千円は「固定資産処分損」4,921千円、「その他」11,783千円として組替えています。

2016/06/29 11:33

#7 製造原価明細書（連結）

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産他	6,296千円	6,953千円

(注) 原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

2016/06/29 11:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 11:33