- 6365
- 2026/09/03
- 時価
- 268億円
- PER 予
- 9.15倍
- 2010年以降
- 4.3-46.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.41-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 8.2%
- ROA 予
- 6.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 16億300万
- 2025年3月31日 +15.72%
- 18億5500万
個別
- 2024年3月31日
- 16億300万
- 2025年3月31日 +15.72%
- 18億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2025/06/26 15:40
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 1,209百万円 391百万円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2025/06/26 15:40
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 1,124百万円 391百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:40
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 圧縮記帳積立金 △6 △5 その他有価証券評価差額金 △635 △775 前払年金費用 △41 △241
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:40
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 圧縮記帳積立金 △6 △6 その他有価証券評価差額金 △635 △775 退職給付に係る資産 △21 △241
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。2025/06/26 15:40
これは、自己株式の減少361百万円などがあったものの、利益剰余金の増加1,853百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円などがあったことによるものです。
(イ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容