有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
子会社の役員については、役員の退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
子会社の役員については、役員の退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。