有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としておりましたが、第84回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的として期末配当につきましても、決定機関を取締役会とすることができることとしています。
内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。
当期の配当金については、中間配当1株当たり40円(前期実績から10円増配)に加え、期末配当1株当たり40円(前期実績から5円増配)としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり80円となり、前期実績から15円増配となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としておりましたが、第84回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的として期末配当につきましても、決定機関を取締役会とすることができることとしています。
内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。
当期の配当金については、中間配当1株当たり40円(前期実績から10円増配)に加え、期末配当1株当たり40円(前期実績から5円増配)としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり80円となり、前期実績から15円増配となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月8日 | 172 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月27日 | 172 | 40.00 |
| 定時株主総会決議 |