有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社における状況
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。
(注)臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(注)1 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年3月31日現在で270名です。2002年4月1日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。
電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
・提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率(女性管理職比率1.4%)及び係長級にある者に占める女性社員の割合(10.7%)が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進していきます。
4.パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。
⑤従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
①連結会社における状況
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。
| 2026年3月31日現在 | ||
| 名称 | 従業員数(名) | |
| 株式会社電業社機械製作所 | 495 | (122) |
| 電業社工事株式会社 | 11 | (8) |
| 株式会社エコアドバンス | 8 | (3) |
| DMWインド社 | 42 | (8) |
| 合計 | 556 | (143) |
(注)臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 495 | (122) | 39.8 | 16.1 | 7,802 | 7.1 |
(注)1 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年3月31日現在で270名です。2002年4月1日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。
電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
・提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.4 | 63.6 | 68.2 | 84.0 | 57.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率(女性管理職比率1.4%)及び係長級にある者に占める女性社員の割合(10.7%)が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進していきます。
4.パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。
⑤従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。