有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識における時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	983	190	20	113	1,308
一定の期間にわたり 移転される財	19,207	5,592	377	1,592	26,769
顧客との契約から 生じる収益	20,190	5,783	397	1,706	28,077
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	20,190	5,783	397	1,706	28,077

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	製品機種区分				合計
	ポンプ	送風機	バルブ	その他
一時点で移転される財	822	294	8	55	1,180
一定の期間にわたり 移転される財	18,533	6,581	293	1,601	27,009
顧客との契約から 生じる収益	19,355	6,875	301	1,656	28,189
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,355	6,875	301	1,656	28,189

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。
・取引価格の算定に関する情報
すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っており、取引価格の算定にあたっては、契約内容である製品仕様などに基づきそれぞれ積算の上価格設定を行っています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しています。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいません。
・履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていません。
・履行義務の充足時点に関する情報
約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
契約内容のうち、期間がごく短い工事契約を除き、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
・契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,965百万円	8,910百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,910	10,772
契約資産(期首残高)	14,536	14,251
契約資産(期末残高)	14,251	13,120
契約負債(期首残高)	1,234	604
契約負債(期末残高)	604	747

契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約時の条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,212百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は597百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものです。
・残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、28,519百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいます。当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、27,293百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでいます。