有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
①当社グループが取組むべきマテリアリティ
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指
すため、以下5つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。

マテリアリティ	重要なリスク	機会	当社の取組み
事業活動に伴う環境負荷の低減	・再エネ調達によるコスト上昇 ・太陽光発電設備の投資金額 ・工場からの振動・騒音や油等の排出による信頼度の低下	・ブランドイメージの向上 ・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下 ・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上 ・環境法遵守による高評価	・再エネの積極的な利用 ・省エネと廃棄物排出量の削減 ・揮発性有機化合物の代替化合物の利用 ・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進
ものづくりを通じた顧客課題の解決	・原材料エネルギー価格の高騰 ・デジタル化等の技術革新対応への遅れ ・研究開発費用などの増加 ・官需の減少 ・品質低下による顧客満足度の低下 ・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下	・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大 ・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上 ・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得 ・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化 ・メンテナンス等を通じた P&M(パーツ供給・メンテナンス)ビジネスの拡大	・エネルギー高効率製品の開発 ・高付加価値(小型・軽量・ 長寿命)の製品開発 ・顧客満足度を高める施策 (品質の維持・向上) ・メンテナンス体制の構築・ 強化
事業領域の拡大	・先行投資負担 ・新事業領域における競争激化 (価格・機能等) ・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク	・水セキュリティ関連の事業 機会 ・クリーンテックによる事業 機会・販売網の確立 ・P&M(パーツ供給・メンテナンス)ビジネス等、新たな ビジネスモデルの確立	・エネルギー回収装置の展開 ・クリーンテック関連事業の 検討
人的資本の充実	・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化 ・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大	・人的資本への投資の拡充に 伴うブランド力の向上 ・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化	・ダイバーシティ経営の推進 (女性、外国人等) ・健康経営の実践
ガバナンス体制の充実	・下記への対応不足による企業価値の毀損 ・拡大するコーポレートガバナンスコード ・高度化するリスクマネジ メント ・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止 ・取引関係継続における要請 事項の増加 ・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念	・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の 最大化 ・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営 ・取引先との更なる信頼関係 強化 ・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大	・コーポレートガバナンスの 強化 ・コンプライアンス推進委員会を通じたリスク低減施策の推進 ・コンプライアンス/リスク マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底 ・サステナビリティ調達の実施

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
(ア)人材育成方針
当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。
(取組み内容)

研修名	研修概要
階層別研修	・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得
選抜型研修	・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得 ・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得
職種別研修	・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得

(イ)社内環境整備方針
当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。
(取組み内容)
テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。