- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 38,688 | 78,647 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,670 | 6,214 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:35- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。2026/06/23 13:35
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/23 13:35- #5 事業の内容
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| 販売・サービス | 会田工程技術有限公司 |
| アジア | プレス機械・サービス | 製造・サービス | アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. |
| 製造 | アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. |
| 販売・サービス | アイダグレイターアジア PTE.LTD.アイダ(タイランド) CO.,LTD.PT. アイダインドネシアアイダインディア PVT.LTD.アイダベトナム CO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
2026/06/23 13:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/23 13:35 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:35- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
2026/06/23 13:35- #10 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 中国 | 163 |
| アジア | 365 |
| 米州 | 274 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しておりますが、主としてHMS Products Co.及びDallas Industriesが連結子会社となったことによるものです。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2011年12月 | モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社) |
| 2013年4月 | マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社) |
| 2015年4月 | フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 2022年6月 | 常務執行役員(現任)アイダS.r.l.会長 |
| 2025年7月 | アイダグレイターアジアPTE.LTD.会長(現任) |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏の四氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、角氏は法律の専門家としてそれぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。また、四氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、四氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2026年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2026年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び佐々木清隆氏の三氏を選任しております。平塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、佐々木氏は、金融庁において証券取引等監視委員会事務局長や総合政策局長として長年にわたり国の金融行政に従事された後も、一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授を務められる等、資本市場監視、監査法人検査、内部・外部監査、コーポレートガバナンス、DX、サステナビリティ等幅広い分野において豊富な経験と高度な専門知識を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
2026/06/23 13:35- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画(2026年度～2030年度)をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 13:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円(前期比11.4%増)となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円(同14.1%減)となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円(同3.5%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円(同2.9%増)、経常利益は5,735百万円(同3.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円(同16.5%減)となりました。
2026/06/23 13:35- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 10,041(単体売上高の24%) | 9,682(単体売上高の25%) |
| 上記に係る契約資産 | 2,584 | 2,589 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 20,213(連結売上高の27%) | 20,732(連結売上高の26%) |
| 上記に係る契約資産 | 4,813 | 3,734 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 20,057 | 百万円 | 16,725 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,182 | | 1,806 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/23 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
