アイダエンジニアリング（6118）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。

セグメント	事業内容		会社名
その他	産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス	株式会社REJ
中国	プレス機械・サービス	製造	会田鍛圧机床有限公司
		販売・サービス	会田工程技術有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アメリカ	中国	その他	合計
22,939	14,714	9,837	31,155	78,647

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	989
中国	163
アジア	365

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しておりますが、主としてHMS Products Co.及びDallas Industriesが連結子会社となったことによるものです。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1997年5月	タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年6月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
2002年6月	中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年8月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
2004年6月	ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年5月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
2009年2月	メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2010年8月	中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
2011年6月	ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り>前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。
<環境の激変>自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。
今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	29,402	△11.1
中国	1,030	△25.2
アジア	4,063	△0.4

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績

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