その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 25億2900万
- 2015年3月31日 +20.84%
- 30億5600万
個別
- 2014年3月31日
- 25億900万
- 2015年3月31日 +20.81%
- 30億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/25 14:29
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税効果額 △330 △59 その他有価証券評価差額金 631 526 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △557 △500 その他有価証券評価差額金 △1,335 △1,394 繰延税金負債合計 △1,964 △1,894
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る資産 △207 △248 その他有価証券評価差額金 △1,335 △1,394 その他 △99 △110
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/25 14:29
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,599百万円増加し、67,254百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,663百万円、自己株式の消却等による自己株式の減少(純資産の増加項目)2,789百万円、為替換算調整勘定の増加2,387百万円、その他有価証券評価差額金の増加526百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は63.8%となりました。
(2) 経営成績の分析