有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
流動資産の「前渡金」、「未収入金」、「未収消費税等」及び流動負債の「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた5,824百万円は「前渡金」1,818百万円、「未収入金」1,189百万円、「未収消費税等」2,028百万円、「その他」788百万円として組替えし、流動負債の「その他」に表示していた2,604百万円は「未払費用」1,244百万円、「その他」1,359百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
営業外費用の「租税公課」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度まで区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」79百万円及び「その他」173百万円は「租税公課」32百万円及び「その他」220百万円に組替えております。
(連結貸借対照表関係)
流動資産の「前渡金」、「未収入金」、「未収消費税等」及び流動負債の「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた5,824百万円は「前渡金」1,818百万円、「未収入金」1,189百万円、「未収消費税等」2,028百万円、「その他」788百万円として組替えし、流動負債の「その他」に表示していた2,604百万円は「未払費用」1,244百万円、「その他」1,359百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
営業外費用の「租税公課」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度まで区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」79百万円及び「その他」173百万円は「租税公課」32百万円及び「その他」220百万円に組替えております。