固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2018/06/22 13:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2018/06/22 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてコンピュータシステムであります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:07

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、当社の連結子会社でありました三原木村工機株式会社及び非連結子会社でありました株式会社サモンド・サービスを吸収合併したことによる建物31百万円、車両運搬具10百万円、土地52百万円、その他有形固定資産 5百万円、無形固定資産 0百万円の増加を含んでおります。2018/06/22 13:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△108	△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未収事業税	△0	―
固定資産圧縮積立金	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△108	△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は17,461百万円と前連結会計年度末に比べ 3,978百万円の増加(+29.5%)となりました。これは主として、現金及び預金が 2,917百万円増加したことによります。
固定資産は 7,414百万円と前連結会計年度末に比べ 291百万円の微増(+ 4.1%)となりました。
この結果、総資産は24,876百万円と前連結会計年度末に比べ 4,269百万円の増加(+20.7%)となりました。

2018/06/22 13:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:07