有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	13百万円	14百万円
賞与引当金	117	128
完成工事補償引当金	64	49
退職給付に係る負債	578	476
役員退職慰労引当金	62	33
資産除去債務	16	16
投資有価証券評価損	21	17
ゴルフ会員権評価損	4	5
進行売上高税務調整	147	―
その他	49	77
小 計	1,075百万円	820百万円
評価性引当額	△28	△23
繰延税金資産合計	1,047百万円	796百万円
(2) 繰延税金負債
未収事業税	△0	―
固定資産圧縮積立金	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△108	△168
繰延税金負債合計	△111百万円	△169百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	935百万円	627百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.8%
住民税均等割	2.2	1.2
外国税額	0.3	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.1
試験研究費税額控除	△2.4	△0.1
抱合せ株式消滅差益	―	△0.8
そ の 他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	30.9%