訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	27百万円	17百万円
賞与引当金	144	129
完成工事補償引当金	56	58
退職給付に係る負債	476	475
役員株式給付引当金	28	45
長期未払金	33	33
資産除去債務	15	15
投資有価証券評価損	17	17
ゴルフ会員権評価損	6	6
その他有価証券評価差額金	―	32
その他	62	67
小 計	867百万円	899百万円
評価性引当額	△25	△25
繰延税金資産合計	842百万円	873百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△92	―
その他	-	△1
繰延税金負債合計	△93百万円	△2百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	749百万円	871百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割	1.0	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	―
試験研究費税額控除	△0.4	―
そ の 他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。