#1 役員の報酬等: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会でご承認いただいた範囲内で、上記の方針に基づき、独立社外取締役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬については、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。当該業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であります。(注3)
監査等委員である取締役および独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしております。
2019/06/21 11:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定される消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策および英国のEU離脱問題等の影響による景気下振れリスクから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、令和元年度(平成31年度)から令和3年度までの第12次中期経営計画を決定いたしました。業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
2019/06/21 11:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、受注高は21,627百万円と前連結会計年度に比べ 516百万円の増加(+ 2.4%)となり、売上高は21,510百万円と前連結会計年度に比べ 1,149百万円の増加(+ 5.6%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 2,209百万円と前連結会計年度に比べ 514百万円の増加(+30.4%)、経常利益は 2,272百万円と前連結会計年度に比べ 543百万円の増加(+31.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,515万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の増加(+27.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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