#1 役員の報酬等（連結）: 上記の方針に基づき、独立社外取締役が出席する定時株主総会後の取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信託期間(5年間)中に、500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度における役員株式給付引当金は149百万円であります。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
2020/07/30 11:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の拡大が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート!その先へ夢未来(ゆめさき)企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
2020/07/30 11:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、受注高は24,786百万円と前連結会計年度に比べ 3,158百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は20,711百万円と前連結会計年度に比べ 799百万円の減少(△ 3.7%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,750百万円と前連結会計年度に比べ 458百万円の減少(△20.8%)、経常利益は 1,769百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の減少(△22.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,215百万円と前連結会計年度に比べ 299百万円の減少(△19.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/07/30 11:55