賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 5億4200万
- 2023年3月31日 -16.97%
- 4億5000万
個別
- 2022年3月31日
- 5億3300万
- 2023年3月31日 -17.07%
- 4億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法
原材料…先入先出法2023/06/23 16:02 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19 13 15 17 賞与引当金 533 442 533 442 工事損失引当金 23 9 23 9 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 35百万円 5百万円 賞与引当金 163 135 完成工事補償引当金 43 35
因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 37百万円 5百万円 賞与引当金 166 137 完成工事補償引当金 44 36
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/23 16:02